安倍晋三に恩義を売ったつもりになっている、全てのバカものどもに告ぐ。
安倍晋三は、生まれてこの方、何一つ不自由をせず育ってきた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1064494691/271
さて、安倍晋三に色々恩義を売ったつもりになっている、安倍晋三に「貸し」を作ったつもりになっている、様々な政治勢力がいるようだが、安倍晋三が「恩義」「借り」なんていう概念を持っていると前提しているのなら、お前らは全くの盲目だ。
安倍晋三は「恩義」「他者からの借り」などという観念はまったく持っていない。
「恥をかかされた」としか安倍晋三は理解しない。
だから仮に安倍晋三が最高権力者になったとき、真っ先に安倍晋三によって潰されるのは、安倍晋三に「貸し」を作ったつもりになっている連中だ。その光景をちょっと見てみたい気もするが、しかしバカにはやはり最高権力を与えるべきではない。幼児が最高権力者になった世界は必ず地獄になる。
安倍晋三は暗愚だから操れるとお前らは考えているかもしれない。が、史上、暗愚な皇帝が予定通りに傀儡役を演じきった例はない。バカは決定的なときに最もしてもらっては困ることをするからバカなのだ。
天木直人のサイトから
http://amaki.cocolog-nifty.com/
1月24日 05年第17号
◇◆ 自衛隊装備のブラックボックス ◆◇
「知る人ぞ知る」であるが、自衛隊が米国から購入する巨額の装備費に壮大な水増しがなされ、それが米国を儲けさせ、日本の防衛産業を儲けさせ、そして防衛庁の天下り役人の給与になっている。その原資はすべて国民の税金である。この実態をどれだけの国民が知っているというのか。
2月4日号の写真週刊誌フライデーはこのことを見事に告発した。すなわち、米国のいう「テロとの戦い」に即応して小泉政権は「新防衛計画の大綱」を発表し、どんどんと高価な装備を自衛隊に導入しているが、日本は米軍の使用している装備の3倍から4倍の高い価格で買わされているというのである。例えば世界で最も高価な戦闘機であるF-15を日本は約31億円のところを約108億円で買わされている。イラクで実戦投入されている戦闘ヘリコプター「アパッチ」は米軍だと約16億円だが、自衛隊はこれをなんと約72億円も払っているというのだ。
なぜこんなに高くなるのか。米軍の兵器を日本の企業が作ると高いライセンス料がかかるという。それでも3割程度の増にしか過ぎない。日本は人件費が高いといっても知れている。米国は日本に兵器開発費を転嫁させているのだ。そして日本の防衛企業は防衛庁から儲けさせてもらっているのだ。その見返りに防衛庁はこれらの企業に天下りのポストを要求しているのだ。言い換えれば天下り官僚の人件費を税金を使って兵器の代金に上乗せしているのだ。
兵器の輸出入は機密保持を理由に政府間で一方的に決定される。価格の決定メカニズムはブラックボックスだ。それをいいことにデタラメな血税浪費が行われているとすれば我々はバカを見ている。わずかな税負担、保険負担でも庶民にとっては大変な経済負担だ。その一方でかくも巨額な防衛費が不正支出されている。何が財政改革だ。小泉首相は郵政改革を言う前にこの無駄遣いを何とかすべきだ。
◇◆ なぜ大手新聞は書かないのか ◆◇
不可解である。1月21日付の産経新聞は愛媛県警の現職警官である仙波巡査部長が20日に松山市で記者会見をし、裏金作りが県警の組織ぐるみで行われており、領収書の偽造を拒否し続けたため昇進差別まで受けたと告発した事を大きく報じた。現職警官が実名で会見したのは初めてで、全国警察に大きな波紋を広げそうだと産経新聞は書いていた。私もこれは大きなニュースだと衝撃的に受け止めた。
この現職警官の勇気はこれまでの様々な告発の中でも最もインパクトがあると思った。それにもかかわらずこの問題はその後どの新聞も取り上げない。それどころかあらゆるメディアが黙殺しているかのようだ。
もう一つ不思議な沈黙がある。大阪と広島の駅で手にした、23日付けの大阪日日新聞と中国新聞に、自民党森派の政治資金収支報告漏れの記事が大きく載っていた。最近数年にわたり森派の政治資金収支報告書には、所属議員へ「モチ代」として配った資金の明細が記載されておらず、森派の会長を2000年4月から一年ほど務めていた小泉首相の責任が問われると報じている（23日付大阪日日新聞）。まるで橋本派の日歯連疑惑と全く同じ構図ではないか。
23日付の中国新聞に至っては、「政治資金規制法で規定された収支報告書の信憑性を覆すもので、国会でも大きな争点になりそうだ」とまで書いている。
しかし24日の大手各紙はこの問題をどこも取り上げていない。地方紙にスクープされたのでしゃらくさいと無視しているのか。それともこれから遅ればせながら追求していくのか。あるいは小泉政権に打撃となる記事は自主規制しているのか。いずれにしても不思議な現象である。
愛媛県警の告発にしても森派の政治資金不正疑惑にしてもこれからの展開を私は注目する。
この記事↑へ、こんなコメント↓がありました。
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/956.html
今回の天木氏のコラムはすごい。どれも超ど級の怒りの起爆剤だ。〔略〕NHK対朝日の虚偽報道問題にいつまでも関わっている場合ではなさそうだ。〔略〕
二つ目は、現職警官の内部告発と自民森派の政治資金疑惑をいっさい取り上げようとしない、TV、新聞の問題だ。これは、NHK政治介入どころの話ではない。もし大きな問題にならないとしたら、政治介入どころではない、自主規制が働いているのだ。自主規制と書けば聞こえはいいが、平たく言えば、メディアの腐敗、敗北である。〔略〕
都庁はようするにインターネット規制及び思想統制の口実を作ろうとしているようだ。
元警察官僚・竹花副知事が、警察権限拡大＆天下り先創設のための口実を作ろうとしていると考えるべきだろう。以下引用。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/01/22f1o100.htm
第２６期東京都青少年問題協議会答申及び都民意見の募集について
平成17年1月24日 生活文化局
I 答申について
テーマ「青少年をめぐる社会的諸問題の解決にむけて」
−インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方等について−
答申の主なポイント
１ インターネットの有害情報への対応
事業者に自主規制を促す努力義務
* インターネットプロバイダは、フィルタリングサービスの提供と勧奨
* インターネットカフェは、青少年の利用者に対し、フィルタリング付の機器を提供
保護者等に努力義務
* 保護者は、青少年にフィルタリングを利用させる
* 保護者及び関係者は、青少年に危険性、過度の利用による弊害を教育する
* 都は普及啓発や教育を推進する努力義務
２ 青少年の性に対する関わり方
保護者及び関係者に指導の努力義務
* 安易な性行動により、人間形成が阻害されないように、慎重な行動を促す啓発教育
* 心身の変化が著しい青少年に、性行動について特に慎重であるよう配慮を促す
* 保護者は、青少年の性的関心の高まりに注意を払い、性に関する対話を深める
情報提供者の努力義務
* 青少年に情報提供を行う者は、健全育成を阻害する情報の発信を控えるよう自主的な取組
反倫理的な性交に対する規制
* 大人と青少年との反倫理的な性交（みだらな性交等）に対し、罰則を付与して規制
３ 青少年に対する保護者の養育のあり方
* 保護者に、健全育成の責務の自覚と、保護・教育の努力義務
* 保護者に、児童虐待等の状況に基づく行政機関の助言・指導を尊重し、適切に対応する努力義務
II 都民意見の募集について
東京都では上記の緊急答申についてのご意見を、広く都民の方から募集します。
(※応募方法等の詳細は別紙参照。）
* 応募方法 郵送、ファクシミリ、Eメール
* 募集期間 平成１７年１月２５日(火)〜平成１７年２月７日(月)
問い合わせ先
生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室 電話 ０３−５３８８−３１７２
