都庁はようするにインターネット規制及び思想統制の口実を作ろうとしているようだ。

元警察官僚・竹花副知事が、警察権限拡大＆天下り先創設のための口実を作ろうとしていると考えるべきだろう。以下引用。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/01/22f1o100.htm
第２６期東京都青少年問題協議会答申及び都民意見の募集について
　平成17年1月24日　生活文化局
I　答申について
　テーマ「青少年をめぐる社会的諸問題の解決にむけて」
−インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方等について−
　答申の主なポイント
１　インターネットの有害情報への対応
　事業者に自主規制を促す努力義務
* インターネットプロバイダは、フィルタリングサービスの提供と勧奨
* インターネットカフェは、青少年の利用者に対し、フィルタリング付の機器を提供
　保護者等に努力義務
* 保護者は、青少年にフィルタリングを利用させる
* 保護者及び関係者は、青少年に危険性、過度の利用による弊害を教育する
* 都は普及啓発や教育を推進する努力義務
２　青少年の性に対する関わり方
　保護者及び関係者に指導の努力義務
* 安易な性行動により、人間形成が阻害されないように、慎重な行動を促す啓発教育
* 心身の変化が著しい青少年に、性行動について特に慎重であるよう配慮を促す
* 保護者は、青少年の性的関心の高まりに注意を払い、性に関する対話を深める
　情報提供者の努力義務
* 青少年に情報提供を行う者は、健全育成を阻害する情報の発信を控えるよう自主的な取組
　反倫理的な性交に対する規制
* 大人と青少年との反倫理的な性交（みだらな性交等）に対し、罰則を付与して規制
３　青少年に対する保護者の養育のあり方
* 保護者に、健全育成の責務の自覚と、保護・教育の努力義務
* 保護者に、児童虐待等の状況に基づく行政機関の助言・指導を尊重し、適切に対応する努力義務
II　都民意見の募集について
　東京都では上記の緊急答申についてのご意見を、広く都民の方から募集します。
(※応募方法等の詳細は別紙参照。）
* 応募方法　郵送、ファクシミリ、Eメール
* 募集期間　平成１７年１月２５日(火)〜平成１７年２月７日(月)
　　問い合わせ先
　生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室　電話　０３−５３８８−３１７２