カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

共謀罪反対イベント

各 位
共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い
●院内集会
と き 7月21日(木) 午後12時から午後1時
ところ 衆議院第二議員会館第1会議室
●市民集
と き 7月26日(火) 午後6時30分から午後8時30分
ところ 星陵会館(千代田区永田町2-16-2)
永田町駅6番出口徒歩3分 国会議事堂駅・溜池山王駅5番出口徒歩5分)
会 費 500円
発 言 超党派国会議員表現者・法律家・市民団体 ほか
 7月12日、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まりました。共謀罪は、600以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。
 法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。1度目は7月21日(木)の昼に院内で、2度目は7月26日(火)の夜に星陵会館で開催します。
 共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。
・呼びかけ人(50音順)
稲見哲男(衆議院議員) / 井上哲士(参議院議員) / 糸数慶子(参議院議員) / 喜納昌吉(参議院議員) / 近藤正道(参議院議員) / 佐々木秀典(衆議院議員) / 辻恵衆議院議員) / 仁比聡平(参議院議員) / 福島みずほ(参議院議員) / 松岡徹(参議院議員) / 松野信夫(衆議院議員) / 円より子(参議院議員) (2005.7.13現在)
・連絡先
松野信夫事務所   http://www.matsuno-nobuo.jp/
井上哲士事務所   http://www.inoue-satoshi.com/
福島みずほ事務所  http://www.mizuhoto.org/

共謀罪関係

意見書 「共謀罪」の創設に反対する 2003年7月 自由法曹団
http://www.jlaf.jp/iken/2003/iken_20030730.html
5 思想の処罰にいきつく「共謀罪
(1)「予防主義」の悲劇
 〔略〕〔治安維持法による〕行為よりも「行為者」を、事実よりも「思想」を処罰する予防主義への傾斜は、国民に過酷な辛苦をもたらした。〔略〕

(2)処罰されるべきは「行為」
 近代刑法〔略〕は、〔略〕犯罪の「実行の着手」が行われ、そのことにより(「因果関係」)、人が死ぬ、宝石が盗まれるなどの「結果の発生」があってはじめて国家が人を処罰するのを原則とした。〔略〕
 したがって近代刑法は人を、その内心の状態のみを理由として処罰することを許していない。〔略〕戦前は治安維持法により、〔略」「内心そのものが処罰の対象とされた。〔略〕

(4)「共謀罪」は「内心の状態」そのものを処罰する
 法案の「共謀罪」は、2人以上の人が「共謀」しただけで、犯罪の「実行の着手」はもちろん、準備行為すらなくとも、処罰するものである。〔略」「共謀」したのか、相談を受けただけなのか、当事者以外にはわからないから、相談を受けただけで「共謀」したこととされかねない。戦前・戦中は、風呂屋で戦争が早く終わってほしいなどとつぶやいた客がいたとして、その話を聞いていた人も、治安維持法違反で連行されかねなかったときくが、これと同様の事態が生じうる。

共謀罪に賛成している議員たちはどうも気づいていないようだが、「共謀罪」の対象である「団体」には「政党」も含まれる。故意に対立候補陣営がスパイを送り込み、「共謀」言説をさせれば、「共謀罪」と「連座制」で選挙候補・議員を潰すことが、極めて容易になる。政党への適用が「本丸」だろう。
「政党や議員をいつでも(警察や検察が)摘発できる」権限を、警察・検察に与えることになる。