総務省による「インターネット上の違法・有害情報への（略）研究会最終報告書案」整理（２）
■[情報統制]総務省による「インターネット上の違法・有害情報への（略）研究会最終報告書案」整理（１）http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060712#1152645481 続き。
さらに要約する。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060630_11_1.pdf http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/d/20060711
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第１ はじめに
〔略〕インターネット上における違法な情報、有害な情報の流通が大きな社会問題になっている〔カマヤン注１〕。4
インターネット上には〔略〕違法な情報ではないが公共の安全や秩序に対する危険を生じさせるおそれのある情報〔略〕特定の者にとって有害と受け止められる情報（違法ではないアダルト情報等）等が流通しているところ、これらの情報については、プロバイダ責任制限法及び関係ガイドラインが適用されるものではないため、プロバイダや電子掲示板の管理者等が情報について送信防止措置等の対応を行った場合における法的責任や、特定の情報の流通が法令に違反するか否か〔カマヤン注２〕等の判断に関する指針が存在しない状況である。
〔カマヤン注１〕総務省のいう「社会問題」の根拠は極めて怪しい。というか根拠としている事柄はほぼ捏造と自作自演だと疑われる。
〔カマヤン注２〕「違法じゃない」と自分で言っているくせに何を言ってんだこいつは。違法じゃないものが違法か否か、というアホなことを言っている。違法ではないものは違法ではない。
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こうした状況の中、インターネット上の自殺関連サイトにおける情報等を契機として〔カマヤン注３〕集団自殺を決行する事例の増加7が社会問題となっていることなどを受けて〔カマヤン注４〕、政府は、平成１７年６月３０日、「インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議（ＩＴ安心会議）」において、インターネット上の違法・有害情報対策について取りまとめを行った8。政府の取りまとめにおいては、インターネット上の違法・有害情報への対策として、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的な対応を推進することの重要性が再確認され、「フィルタリングソフトの普及等」〔カマヤン注５〕、「違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実」〔カマヤン注６〕、〔略〕「プロバイダ等による自主規制の支援等」〔カマヤン注７〕が対策の柱として盛り込まれた。
〔カマヤン注３〕「自殺サイト」をインターネット統制の口実にした前例は韓国警察にある。
〔カマヤン注４〕「自殺サイト」での「集団自殺」のうちいくつかは、実際には公安による殺害事件を偽装したものだろうと想像できる。たとえば「プチエンジェル事件」犯人の「真夏の練炭自殺（実際には殺害）」、ライブドア野口の「切腹自殺（実際には殺害）」を想起せよ。
〔カマヤン注５〕フィルタリングソフト販売会社は天下り組織であるらしい。つまりフィルタリングソフト利権が背景にある。
〔カマヤン注６〕「モラル教育」を言いたがるのは統一協会を筆頭とするカルトである。近代社会は内面に踏み込まないことで成立している。だが日本の思想警察の伝統を持つ公安は、国民の内面を統制することを職務だと勘違いしている。同時に日本の公安は統一協会などカルトには無頓着だ。癒着して一体化しているからだろうと観測される。
〔カマヤン注７〕つまり責任を行政が負わず民間に押し付けるという「抑圧の委譲」である。「抑圧の委譲」は日本を亡国にかつて導いたモラルハザードの究極である。モラルハザードの究極を政府と総務省は企画している。これは亡国的振る舞いである。
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政府の取りまとめを受けて、総務省は、プロバイダ等による自主規制の支援等に関する具体的な施策として、同年８月からインターネット上の違法・有害情報について、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを効果的に支援する方策等について検討するため、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催することとなった9。
本研究会では、平成１７年８月１日から平成１８年○月○日まで計１０回の会合を開催し、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討課題を整理した上で、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを効果的に支援する方策について検討した。〔脚注〕
9 平成１７年７月２８日付け、総務省報道資料「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会の開催」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html ）参照。10
（２）インターネットの特性に起因する限界
インターネット上の〔略〕有害情報は、〔略〕プロバイダや電子掲示板の管理者等による対応には限界がある〔略〕検索サイト等に蓄積されたキャッシュ情報が閲覧可能な状態のままである等のインターネットの特性に起因する限界がある。
（３）検討
〔略〕インターネット上を流通する違法・有害情報〔カマヤン注８〕に対して、アクセスプロバイダという立場から、自らがアクセスを提供する他人のサーバ内の電子掲示板、ウェブサイト等に掲載された違法・有害情報への対応を行うことは技術的理由等により困難を伴うことが多い。そこで、本研究会においては、電子掲示板の管理者やサーバの管理者等といったデータファイルやサーバの管理権限を有する者（以下「電子掲示板の管理者等」という。）による送信防止措置を念頭において検討を行うこととした。
〔カマヤン注８〕「違法」情報と「有害」情報は全く別概念だが、総務省はしつっこくこの二つの概念を混同させようとしている。
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（３）公序良俗に反する情報
インターネット上〔略〕の、必ずしも流通が違法ではない情報についても積極的な対応を検討している電子掲示板の管理者等が存在するところ、このような管理者等は、一般的に、利用規約や約款等の契約において、公序良俗に反する情報の流通を禁止するとともに、流通した場合には送信防止措置等の対応を行うことを定めている〔カマヤン注９〕。しかし、公序良俗に反する情報については、違法な情報と異なり、法律の条文等の形で明確な判断の根拠が示されておらず、個別具体的な事案において、公序良俗に反する有害な情報か否かに関する画一的な基準を設けることは困難であり、自主的な対応を行うことが難しい場合がある。
〔カマヤン注９〕この一文は酷い悪文である。この文には執筆者の「悪意（犯意）」がある。
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（４）青少年にとって有害な情報
青少年にとって有害な情報については、有害か否かに関する画一的な基準を設けることは困難であり、電子掲示板の管理者等による自主的な対応を行うことは難しいが、受信者側での、事前に設定した基準に基づきインターネット上のウェブページ等の情報を評価判別し、不適切と判断された情報へのアクセスを防ぐ、いわゆるフィルタリングサービスによる対応が行われている状況にある〔カマヤン注１０〕。
〔カマヤン注１０〕天下りフィルタリング会社を使え、という意味だと解すことができる。つまり「天下りフィルタリング会社を使え」という同語反復がなされているだけで、文の内容は空虚である。
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第６ 有害情報への対応に関する提言
特定の情報を有害と評価するか否かは情報の受け手によって異なる〔略〕。
しかし〔略〕電子掲示板の管理者等による自主的な対応への社会的期待が高まっている状況が認められる〔カマヤン注１１〕。
したがって、ここではいわゆる有害情報の中で、公序良俗に反する情報及び青少年にとって有害な情報に限って、電子掲示板の管理者等による対応の在り方について検討する。
〔カマヤン注１１〕この文には「悪意」がある。前段から繋がらないし、根拠提示もない。論理的に不整合である。
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１ 公序良俗に反する情報
有害情報のうち、公序良俗に反する情報については、〔略〕どのような情報が公序良俗に反する情報に該当するのかについての判断が困難な場合がある。
そこで、公序良俗に反する情報への該当性の判断を支援するため、公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる契機として情報が利用された事例、電子掲示板の管理者等により公序良俗に反することを理由として送信防止措置が行われた事例、我が国の法令における「公の秩序又は善良の風俗」という文言の解釈、さらには諸外国におけるインターネット上の情報の流通に対する法制度等を参考にして、電気通信事業者団体等においてモデル約款を策定し、一定の指針を示すことにより、電子掲示板の管理者等によるこれらの情報への対応を効果的に支援することが適当であると考えられる。
具体的には、現在、社団法人テレコムサービス協会において策定されている「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」や、「インターネット接続サービス契約約款モデル条項（アルファ版）」において、公序良俗に反する情報として、公共の安全や秩序に対する危険〔カマヤン注１２〕を生じさせる情報を例示列挙するという方法などによることが考えられる。
〔カマヤン注１２〕「治安維持法」的性格を持たせたい、という総務省の告白だと読むべきである。
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２ 青少年にとって有害な情報
青少年など特定の者にとってのみ有害な情報〔カマヤン注１３〕への対応については、どの情報を有害ととらえるかは受信者ごとに異なる〔略〕。このような対応は、受信者の選択により導入されるものであるため、法的な問題（送信防止措置等の対応に伴う法的責任）を回避することができること〔略〕等の利点もあることから、フィルタリングによる受信側の対応（受信者による情報のフィルタリング等）を積極的に推進していくことが重要である〔カマヤン注１４〕。
〔カマヤン注１３〕「有害」だと吹聴しているのは統一協会と警察天下り組織と警察子飼い組織と公安警察などの国賊団体である。つまり、「総務省は統一協会と共通の価値観を有する」と宣言していると解することができる。「健全育成」と吹聴していた例としては山口組の例がある。
〔カマヤン注１４〕行政が「検閲」をすることの法的責任・違憲行為だと弾劾されることを回避するために、ユーザーに「抑圧の委譲」を行なう、と述べている。行政が「推進」する結果については「責任を負わない」という、酷く「無責任」な提唱をしている。
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また、青少年を有害な情報から保護するためには、保護者、教職員等の意識を高めていく〔カマヤン注１５〕必要があり、これらの者を対象とした、インターネットの安心・安全利用に関する啓発活動についても、積極的に推進していく必要がある〔カマヤン注１６〕。
〔カマヤン注１５〕統一協会などの教義に従って「大人」を「思想教育」「統制」する、という意味だと解するべきだろう。
〔カマヤン注１６〕行政は「無責任」であり続けるぞ、と宣言している。民衆に「モラル」を要請する官庁は、自身は「責任」からいかに逃れ、そして自身の欲望をいかに満たすかというアンモラルな要請をしているわけである。
ここで私の息が切れたので、ここまでのみ一旦アップする。
同志諸兄は、総務省と公安と「カルトのカーテン」への憎悪を込めて 
クリックに協力されたし。
安倍晋三とつるんで選挙妨害工作をした後、謝礼を渋る安倍晋三に対し事務所を放火（銃撃）した暴力団工藤会が、暴力団追放ビデオを「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。人権侵害だ」と訴えている件
暴力団工藤会が、暴力団追放ビデオを「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。人権侵害だ」と訴えている件。
http://www.asahi.com/national/update/0713/SEB200607130028.html
暴追ビデオ「人権侵害」 北九州の暴力団「上映中止を」
2006年07月13日15時50分
福岡県警が制作中の暴力追放ビデオについて、北九州市に本拠を置く指定暴力団工藤会が「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。人権侵害だ」として、学校での上映を検討している市教委に中止を申し入れていたことが１３日わかった。
市教委によると、工藤会の林武男・最高顧問名で６月２９日、「請願」が郵送されてきた。「中学生や高校生向けに上映すると組員の子どもがいじめられるなどの影響も懸念され、人権侵害にあたる」との趣旨という。
ビデオはドラマ仕立てで暴力団組織の不合理さを描いており、現在、編集作業中。市教委は「まだ県警から提供されておらず、学校に配るかどうかも決めていない。請願には回答のしようがない」としている。
ビデオの制作を担当している県警の薮正孝警視は「ビデオはいじめを誘発するような内容ではない」と言っている。
この工藤会とは安倍晋三とつるんで選挙妨害工作をした後、謝礼を渋る安倍晋三に対し事務所を放火（銃撃）した暴力団工藤会であるhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060713#1152726447。
工藤会の得意技は「嫌がらせ」で、「敵」に糞尿をぶちまけることだそうだ。
この記事に関する２ｃｈのスレッド http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152900460/l50
工藤会関連
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050123#1106481357
・安倍晋三事務所へは火炎瓶が投げ込まれたのではなく、銃弾が撃ち込まれたようです。
・安倍事務所へ銃弾を撃ち込んだのは、記事にはかかれてませんが、暴力団工藤会のことです。
・工藤会が安倍事務所へ銃弾を撃ち込んだのは、安倍事務所から頼まれた工作をしたのに、安倍事務所が約束の工事仕事を工藤会へ回さなかったからです。
・下関市長江島潔は安倍晋三の子分です。
・下関市長選では、江島潔の対立候補・古賀敬章に対し、「古賀敬章は北朝鮮生れ」という中傷ビラが流されました。そのさい、新井将敬の名も言及されました。
・安倍晋三にとって北朝鮮問題とは、下関市長選の対立候補問題だったようです。
・新井将敬を熱心に応援していた組織の一つは統一協会です。
・統一協会の政治部・勝共連合は、安倍晋三の祖父・岸信介が作りました。安倍晋三の父・安倍晋太郎も勝共連合とは深い深い関係でした。
・安倍晋三の政治力は、全て祖父譲り・父譲りです。
・ヤクザが「オレを邪険にすると、オレとの付合いをバラすぞ」と脅すのは常套手段です。
・これを応用して考えると、「統一協会を邪険にすると、お前が統一協会と深い関係なことをバラすぞ」という脅しも成立します。
・逆に、自分の政敵を「あいつは北朝鮮のスパイだ、あいつは統一協会と関係がある」と誹謗することで、事実を不明瞭にする、という作戦も成立します。
・こんな腐れた安倍晋三を「政界のプリンス」などと宣伝している連中は、死んでしまえでございます。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050308#1110294681
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/ 2005.03.08
「裏で安倍事務所が糸を引いたに違いない。かつて元代議士で強力なライバルだった古賀敬章氏が市長選に出馬した際（９９年。江島氏が２期目を目指した）、古賀氏は北朝鮮出身で、当選させたら下関は金王朝みたいになるという怪文書が流され、古賀氏は落選した。その後、そうした怪文書依頼を安倍事務所からされたとする暴力団関係者が安倍氏の地元自宅車庫への火炎瓶による放火罪で（広域暴力団）工藤会幹部らと逮捕されたが、それは見返りに約束されていた公共工事を安倍事務所が回さなかったためともいわれます」（地元記者）
当初、これはまったくのデマと見られていたが、最近になり、安倍事務所が出したとされる「念書」の存在、また、安倍事務所の秘書が絵画購入名目でこの暴力団関係者に３００万円支払っていた（さらに要求され、恐喝で訴え逮捕にも）など、不可解な事実が数々判明している。〔略〕
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060122#1137898976
ポチッとな
安倍晋三と工藤会、続報
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060713#1152726447 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060716#1152995767 の続き。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060714k0000e040069000c.html
山口県下関市で００年、安倍晋三官房長官の自宅車庫や後援会事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件で、福岡地裁小倉支部（野島秀夫裁判長）は１４日、元指定暴力団工藤会系組員、外間竜介被告（３３）＝服役中＝に対し、非現住建造物等放火未遂などの罪で懲役１０年（求刑懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。一連の事件で起訴された５被告のうち、判決が言い渡されたのは初めて。
野島裁判長は、９９年４月の下関市長選で、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーの小山佐市被告（６８）＝同罪で公判中＝が、支援の見返りに安倍氏に現金を要求して断られたため、暴力団組員と共謀して報復したと指摘。外間被告が主に見張りや運転手役を務めたと認めた。野島裁判長は「一歩間違えば人命被害が出かねない極めて悪質な犯行。周辺住民にも不安感を与えた」と述べた。
判決によると、外間被告は同会系組長、高野基被告（５６）＝同罪で公判中＝ら４人と共謀して００年６月１７日、下関市上田中町の安倍氏宅の車庫付き倉庫に火炎瓶を投げ入れ、乗用車など３台を焼いた。さらに同２８日ごろ、同市内の安倍氏の後援会事務所にも火炎瓶を投げ入れるなど、同年８月までに計５件の放火未遂事件を起こした。【太田誠一】
毎日新聞 2006年7月14日 12時19分
この記事では安倍晋三事務所が工藤会に選挙妨害を依頼した件と工藤会に３００万円支払った件は隠蔽されている。
そこまで丁寧に書くと佐世保女児殺害事件のように記者の娘が殺害されるかもしれんから隠蔽したのかな。
この記事に関する２ｃｈのスレ http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152848373/l50
北九州最大の暴力団・工藤会が最近起こした事件／ヤフオク詐欺で５億８千万円
http://www.asahi.com/national/update/0623/SEB200606230033.html
被害総額は５億８千万円 北九州市のヤフオク詐欺
2006年06月23日20時29分
北九州市のグループがインターネットオークションに架空出品を繰り返して金をだまし取っていた事件で、福岡県警は２３日、住所不定、通信販売業村上修士被告（３２）＝詐欺罪などで公判中＝ら計１１人を４９件約７５０万円の詐欺容疑で逮捕、送検し、一連の捜査を終結したと発表した。県警によると、押収したパソコンの記録などから被害は全国で約７２００件、総額約５億８０００万円にのぼり、ネットオークション詐欺被害としては過去最大という。
県警によると、だまし取った金の中から６００万円が指定暴力団工藤会系組員中園雄一郎被告（３８）＝組織犯罪処罰法違反罪＝ら３人に流れていたことも確認された。中園被告が受け取ったのは総額４０００万円に上るとみられる。
調べでは、村上被告らは０３年２月〜０５年７月、北九州市を拠点に、ヤフー（東京都港区）が運営する「ヤフーオークション」にカーナビゲーションなどを大量に繰り返し出品。落札者に代金を振り込ませ、商品を送らずにだまし取っていた疑い。オークション出品に必要なＩＤが運営者側から使用停止されると別人の名前でのＩＤ取得を繰り返し、２年半の間に１５人の名義、２７のＩＤを使っていたという。
また、中園被告は村上被告らが落札者とトラブルになっていることを知り、「被害者に弁償してやる」と持ちかけて金をたびたび受け取っていた。村上容疑者は「暴力団員なので逆らえなかった」と話しているという。
ポチッとな
「原田義昭」＠学歴詐称
「人気ブログランキング・政治」http://blog.with2.net/rank1510-0.htmlに「原田義昭」という衆議院議員のブログがあるhttp://www.election.ne.jp/10375/。この「原田義昭」という名前で我がブログを検索したところ
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050902#1125602121
2004年05月20日
文部省副大臣、学歴詐称 [category:ニュース]
文部科学省の原田義昭副大臣（５９）＝衆院福岡５区、当選４回＝は２０日午後、同省内で会見し、米国のタフツ大学フレッチャー法律外交大学院卒業という学歴に誤りがあったことを明らかにした
確か日本の慣例では学歴詐称が発覚したら議員辞職を迫られるはずだったが（皮肉）、いやしくも文部科学副大臣が学歴詐称とはいったいどういうわけだろう。
もうひとつ、「ストレイ・ドッグ」記事引用からも名前が出てきたが
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050831#1125423736
http://www.weeklypost.com/jp/040611jp/brief/opin_1.html
学歴詐称、日歯疑惑、年金未納、公職選挙法違反−−などなど安倍晋三幹事長、細田博之官房長官、原田義昭・文部科学副大臣という政権中枢部がことごとく刑事責任を問われて当然の政治疑惑にまみれている。
これも学歴詐称だったかな。別件だったかな。今思い出せないけど。
