共謀罪・サイバー犯罪法案

「ＪＣＪふらっしゅ」から。

http://blog.mag2.com/m/log/0000102032
２）米政府の「テロ」「大量破壊兵器」対策と、日本の「共謀罪」
〔略〕ブッシュ米政権は、９・１１をテコに種々の市民の締め付け政策を実行に移してきたが、世界の先端をゆくと評価の高かった「報道の自由」をめぐっても、米最高裁が、記者の情報源秘匿を目的とした記者の証言拒否を認めない決定を下すなど暗雲が立ち込めている〔略〕。
　米国のこうした動きに同調しようとする法案や体制作りを、日本でも進めようとする動きがある。国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するための刑法などの改正案「共謀罪・サイバー犯罪法案」（朝日新聞）も、その一つだ。
　２３日、衆院法務委での審議入りが決まった。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入を狙いとし、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば訴追できる」など、重大な問題を含んでいる。政府・与党は今国会での成立をめざしている。
　共謀罪は、０３年国会で廃案になっているが、０４年に与党は、共謀罪とサイバー犯罪対策を併せて提案、野党の強い反発で審議入りに至らなかった。今回は、「団体の活動として、組織により行われる」（同）犯罪について共謀罪を新設、さらにサイバー犯罪対策として、パソコン１台の差し押さえ令状があれば、ＬＡＮのような回線でアクセスできるすべてのパソコンのデータなどの内容を差し押さえられる制度、令状なしにプロバイダーなど通信事業者に対してメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度を創設する内容を含んでいる（同）。
　記事は、＜「団体」の定義などがあいまいなため、野党や日本弁護士連合会は共謀罪について「このままでは市民団体や労働組合なども処罰の対象になりかねない」と懸念。（１）組織的な犯罪集団にしか適用しないことを明示する（２）具体的な準備行為をしなければ犯罪にならないことにする（３）条約のもともとの趣旨通り「国境を越えた（越境的）犯罪」に限定する――などの条件を満たすことが最低限必要との意見が支配的だ＞と指摘。
　また、＜サイバー犯罪対策についても「通信の秘密を侵害するおそれがある」「プロバイダーなどに大き過ぎる負担を強いることになる」との指摘が相次いでいる＞としている。まさしく非生産的な言論弾圧、思想統制以外の何ものでもない。

朝日新聞　犯行前の謀議だけで訴追　「共謀罪」２４日審議入り
http://www.asahi.com/politics/update/0624/004.html

　８日には、自民党の不法滞在者対策強化小委員会水際対策チームが、外国人の出入国・在留情報をＩＣカード化し、本人に所持させる案をまとめたと伝えられた（朝日新聞）。新設するインテリジェンス・センターを新設、情報を一元管理し、警察と入国管理局が協力して外国人の不法滞在や不法入国を摘発する体制を描く内容という。これも、米国の「テロ対策」に追随しようとするもので、市民に「危機」「恐怖」を煽り、市民を分断し、市民間の「相互監視」を強調しながら、当局の取締権限を肥大化させ、異論、異議申し立ての声を社会的に抹殺、弾圧する道へとつなげようとするものである。
　この手の「治安対策」は、市民や平和団体だけでなく、企業の活動も制約していく。２７日、米政府は、「大量破壊兵器拡散防止の一環」とし、北朝鮮やイラン、シリアと取引のある企業の資産をターゲットとした新しい措置を打ち出すとした（ロイター）。〔略〕
　この手の法案は、「名目」をはるかに超えた巨大な権限を担当省庁に与えることになり、名目外での活用やほとんど根拠のない違法捜査などを誘発していく。いうまでもなく、イラク攻撃に際して、米政権は「大量破壊兵器」や「国際テロ組織」とのつながりを宣伝し、それを正当化したが、それは後に虚偽の情報とわかった。
　それでもなお、「ならず者国家」と名指しする国の「大量破壊兵器」に対する警戒を呼びかけ、重厚な対策を打ち出そうとしている。後になって「ない」と証明する国が、当初「ある」と言い張った国。マッチポンプどころではない。マッチボンブである。笑うに笑えない、悲惨な事態を次々に引き起こしていく、この「茶番」を食い止めるには、いたずらに「危機」や「敵愾心」を煽る政府の政策に対して、メディアがきちんと疑問符をなげかけ、動きの狙いや、実態、真相を解明していくしかない。それには市民のメディア監視と批判が不可欠になっていることは、あらためていうまでもないことだろう。

ロイター　米政府、大量破壊兵器の拡散防止で新措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000638-reu-int

共謀罪についての報道が全くなく、インターネット叩きのお馬鹿な言説がワイドショーを占めているのは、「共謀罪・サイバー犯罪法案」を成立させインターネット規制をすることに、与党とテレビ局が「共謀」しているからなんだろうね。
まあ、正直言って、「共謀罪」に反対している方法もあまり上手だとは思わないけど。あ、私も「反対者」の一人でした。他人事のように書くのはダメだね。
以下、以前書いた文章。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1080423404/79-80
　　　共謀罪論　　鎌倉圭悟　（2004年12月号）
〔略〕「共謀罪」は九九年国連で成立した「国連国際組織犯罪対策条約」第五条に端を発していて、元々は国際的組織犯罪を撲滅する目的でした。国際テロとか。
　だから立法には少なくとも、国際性・組織性・重大性、の要件が必要なはずですが〔一〕、和製「共謀罪」はその要件が抜けてます。
　…推理小説の打ち合わせでも逮捕できそうだなあ。盗聴法もフル活動して市民活動撲滅ですかね？
　国際性組織性といえば。
　バブルのとき日本経済の中枢にヤクザが食い込み、ヤクザが国際展開しているという側面があって。たとえば山口組系後藤組は日本航空の筆頭株主。「ヤクザ不況」を言い出したのは宮脇磊介（中曾根や瀬島龍三のブレーン）なので、さらに裏がありそうだが…
　在日コリアン暴力団柳川組は山口組の実力部隊で、組長柳川次郎は後に右翼団体「亜細亜民族同盟」を七三年につくり、勝共連合と訪韓したり、金大中事件に絡んだり、許永中とつるんだり。柳川の死後、その政治遺産を元公安調査庁でスパイしていた佐野一郎が引継いでます〔二〕。
　公安調査庁は国際ヤクザと「共謀」してるんでしょうね。
　自民党国会議員城内実の父、元神奈川県警本部長城内康光は「日本会議」役員ですが、本部長時代にレイプ事件を起し、後藤組に弱みを握られ、坂本堤殺害事件を放置して、ＴＢＳバッシングをしたようです〔三〕。ちなみに元国会議員糸山英太郎が女子高生買春して、それを恐喝されたとき、もみ消ししたのも後藤組。なぜか警察は糸山を不起訴。警察官僚と山口組と宗教カルトが共謀してたんですかね。公安警察がね。
　これらの「共謀」を「共謀罪」は取締れるんですかね。〔略〕

〔一〕 山口直也「共謀罪はなぜ問題なのか」『世界』（岩波書店、2004年７月号）
〔二〕 木村勝美『山口組若頭暗殺事件』（イーストプレス、2004年。ｐ174）

山口組若頭暗殺事件―利権をめぐるウラ社会の暗闘劇

〔三〕 http://www.jca.apc.org/~altmedka/ron-38-yam.html