「サハリン２」と安倍晋三
「サハリン２」とは樺太から北海道へ至る天然ガスパイプライン計画である。これが本格始動すれば、日本のエネルギー問題はほぼ解決する。原子力発電所は存在名目を失う。以前http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685で記述した。
その「サハリン２」が事業停止になった。
「サハリン２」事業停止、ロシアが開発承認取り消し
【モスクワ＝金子亨】国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事によるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン２プロジェクト」について、露天然資源省は１８日、２００３年に出された同事業第２段階への事業許可承認を取り消す決定を下した。
インターファクス通信が伝えた。これにより、事業は当面停止されることになった。
この問題では、同省の管轄機関である露天然資源監督局が「環境対策に不備がある」として、サハリン２の事業主体である「サハリン・エナジー」社に対する事業許可の取り消しを求める訴えをモスクワ市の裁判所に起こしていた。裁判は今月２１日に始まる予定だったが、天然資源省の決定により中止された。
第２段階の事業は、パイプライン建設が主体で、天然資源省は２００３年６月に事業を許可した。ところが最近になって、天然資源監督局が「パイプライン建設をめぐり環境保護違反があった」との調査結果をまとめ、露検察当局も今月１６日、０３年の承認は違法との判断を示した。天然資源省の今回の決定は、この判断に従ったという。〔略〕
（2006年9月19日1時38分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000792-reu-bus_all
シェル率いるサハリン２、ロシア当局の承認取り消しで計画に遅れも
［モスクワ １８日 ロイター］ 英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが率いるロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」は、ロシア天然資源省が環境対策面での承認を取り消したことで、計画に遅れが出る可能性がある。同プロジェクトを手掛ける企業連合サハリン・エナジーが１８日に語った。
サハリン・エナジーは声明で「オーダー６００（環境承認）の取り消しはプロジェクトとロシアにダメージを与える可能性があり、プロジェクト開発の遅れにつながる」と指摘。
さらに「オーダー６００を取り消す正当な根拠はないと確信している」と付け加えた。
（ロイター） - 9月19日8時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000004-tcb-biz
「サハリン２」の出資比率はロイヤル・ダッチ・シェルが55％、三井物産が25％、三菱商事が20％となっており、総事業規模は２兆円にも及ぶ巨大プロジェクトとなる。
市場ではロシアによる突然の事業承認の取り消しの背景にはロシア政府内の主導権争いなどが表れた結果との見方もでてきており、先行きが見定め難い状況となっている。〔略〕
（テクノバーン） - 9月19日19時0分更新
さて、「サハリン２」と並ぶ天然ガスパイプラインルートは、ロシア→（中国）→北朝鮮→韓国→日本 というラインで検討されている。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685 この５ヶ国の関係が友好化すれば、日本は石油メジャーから独立ができる。だがその石油メジャーからの独立を全力で阻む国賊がいる。安倍晋三である。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060919k0000m010153000c.html
安倍官房長官：「拉致担当相」検討 テレビ番組で
安倍晋三官房長官は１８日夜、日本テレビの番組で、次期首相に就任した場合、新内閣で北朝鮮による拉致問題で被害者支援などにあたる「拉致問題担当相」の新設を検討する考えを表明した。
安倍氏は〔略〕全体的に拉致問題を担当する人がいてもいい」と述べ、特命担当相設置を検討する考えを示した。首相補佐官を置く可能性もある。０２年１０月に帰国した拉致被害者の支援を担当し、家族会の信頼が厚い中山恭子元内閣官房参与の名が挙がっている。
毎日新聞 2006年9月19日 2時36分
「拉致問題」をムダにこじらせるのが安倍晋三の役割だ。もちろん安倍晋三は低能であるから実際には統一協会がその仕事を担ったと見るべきだ。日本外交と東アジア政治は統一協会へ販売済みだ。
「６ヶ国協議」には本来アメリカは不要だ。アメリカ抜きで５ヶ国でエネルギー輸出入の協定を結べば、日本はアメリカから完全な独立を勝ち得た。そのための条件は整っていた。
安倍晋三とその後ろは、それを全力で阻止するのが仕事だった。そして日本と半島と中国の関係をこじれさせるだけこじらせた。アメリカによる東アジア戦略・東アジア統制は、日本という忠実なアメリカの番犬により、統一協会と住吉会により、アメリカにとっては極めて安価に延長された。それによって日本が得たものは何か？ 何もない。小泉政権とそれを引き継ぐ統一協会（＆住吉会）政権がアメリカから日本への贈り物だ。
