石川県議会意見書ほか
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コメント欄で教えていただいた。以下転載。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20081117/1226932376
石川県議会が児ポ法強化意見書。■[児童ポルノ・児童買春]石川県議会「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を求める意見書 - 奥村徹弁護士の見解
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20081116#1226842833〔略〕10月3日に、石川県議会がとんでもない意見書を国会・政府などに対して提出したそうです。石川県といえばアパグループ代表の元谷外志雄氏の出身地で今でも東京本社の他に金沢本店を置いていたり、田母神俊雄氏が小松基地司令を務めていたり、森喜朗元首相の地元だったり、その他にも日本会議系で拉致議連幹事を務める高鳥修一・衆院議員など、多彩な人材を輩出していますね（言うまでもないことを申し添えておきますが、もちろん大半の石川県民・関係者の皆様を貶める意図はありません――森氏の熱心な支持者などを除いて）。
奥村弁護士のブログにある、この石川県議会意見書http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20081116#1226842833を読むと、文章がずいぶんと定型的だな、と思う。まあ県議会の決議なんて定型文で当然だけど。
http://www.pref.ishikawa.jp/gikai/gaiyou/200809/gian200809.pdf
議会議案第12号
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を求める意見書
現行の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」では、児童ポルノの提供や提供目的での製造、所持等は処罰の対象とされているが、自己の性的好奇心を満たす目的での「単純所持」は処罰の対象とされていないところである。インターネット上においても、児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」が許される限り、違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると不特定多数の利用者によってコピーが繰り返されることとなり、画像が無限に広がることとなってしまう状況にある。
欧米においては、一般的な「単純所持」はもとより、インターネット上のポルノサイトを見ることだけで犯罪と明確に規定されている国もあるが、我が国は事実上野放し状態にあり、国際的な批判も受け、これ以上児童ポルノの氾濫を放置しておくことは許されないところである。
よって、国におかれては、インターネットの利用に係る事業者に対し、児童ポルノサイトへの接続防止措置を講じる義務を課すとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での「単純所持」を処罰できるよう、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月３ 日
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試みに「世界日報」（統一協会系新聞）社説を以下に比較を目的として転載してみる。
http://senichi-club.jp/modules/news/article.php?storyid=1900
社説とコラム : 【社説】児童ポルノ防止／「所持禁止」を早く実現せよ
投稿者： admin 投稿日時： 2008-11-15 8:26:21 (29 ヒット)
インターネットのファイル交換ソフト「イーミュール」を使い世界中に配信する目的で児童ポルノを所持していたとして、東京都内の男性ら三人が児童買春・ポルノ処罰法違反で逮捕された。同ソフトを使った児童ポルノ事件の摘発は国内で初めてだ。
対応甘いと非難受ける
ネットを通じた児童ポルノの流出は、今や国際的な課題である。今回の摘発も、海外の捜査当局からの情報がきっかけとなった。今月二十五日から、ブラジルで開かれる「児童の性的搾取に反対する世界会議」でも、児童ポルノ対策の国際連携について討議されよう。
かねてから、この問題への対応が甘いと、海外から非難を浴びてきたわが国としては、世界会議を前に摘発の実績をつくった格好だが、世界に胸を張れるような状況にはない。今年上半期の児童ポルノに関する検挙件数は前年同期比１７・２％増の三百七件。身元を特定できた被害児童数だけでも３６・４％増の百六十五人で、過去最多を更新した。わが国ではこの問題は減るどころか深刻化する一方だ。
背景にあるのは、デジタルメディアの普及である。コンピューターへの取り込みや複製が簡単になったことが、子供に性的欲望を持つ異常な大人たちの罪悪感を弱めている。今回逮捕された容疑者も、「動画はネットを通じて手に入れた」という。
また、一人の共有フォルダーには、昨年十二月から先月中旬までに国内外から約二十五万件のアクセスがあった。無料で入手できるイーミュールを使えば、データを「共有ファイル」に保存するだけで、世界中に拡散してしまう。
さらに、わが国では、児童ポルノの「単純所持」が禁止されていないという法的不備もある。規制の緩い法律が、交換ソフトを使った配信など日本から世界への発信を煽ることにつながっているのは間違いない。
主要八カ国（Ｇ８）の中では、所持を許すのは日本のほかはロシアだけだ。子供を性的に虐待して作られるのが児童ポルノである。子供の人権保護に力を入れる先進国の多くが、児童ポルノを重罪とし、所持さえ許さないのはこのためである。
逆に、わが国は、所持を認めることで、「児童ポルノは微罪」という誤った風潮をつくってしまっている。そこにネットの普及が重なって、国内からの発信が後を絶たないという恥ずべき状況が生まれているのである。
被害者の人権が軽視されていることは特に問題だ。児童ポルノの被写体にされることで、生涯癒えることのない傷を負う被害者は多い。見られたくない自分の写真や動画が倒錯した性欲を持つ大人に所有されているというだけでも耐えられないのに、それがネットを通じて世界中に拡散し、しかも回収不可能なのだから、どれほどの苦痛だろうか。
国際基準に合わせよ
ブラジルでの会議では、所持を許す日本の法律の不備についても論議されるはずだ。児童ポルノ対策では、海外との連携が重要性を増す中、国際的な基準に合わせて、わが国の法律を早急に改正し、単純所持を禁止する必要がある。
2007-7-7 の「世界日報」社説 http://senichi-club.jp/modules/news/article.php?storyid=783
2006-12-29の「世界日報」社説 http://senichi-club.jp/modules/news/article.php?storyid=356
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マイナーな「世界日報」にばかり着目しているのもアレなので、メジャーな読売新聞での最近の記事を以下に。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081112-OYT1T00039.htm
７４か国連携でネット児童ポルノ摘発、埼玉県警が２人逮捕
インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」で、児童ポルノの動画を海外のユーザーらに提供する目的で所持していたとして、埼玉県警が男２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で逮捕したことがわかった。
世界中で広く利用されている交換ソフトによる児童ポルノの摘発は、国内では初めて。
ネット上の児童ポルノを巡っては、日本を含む世界７４か国が連携して根絶に向けて動き始めており、今回の摘発もその一環。県警は、ほかにも関東地方の男数人の自宅などを同容疑で捜索し、押収したパソコンのデータの解析を進めている。〔略〕
２人は今年９〜１０月、１０歳前後の女児が映った児童ポルノ動画を、世界中の不特定多数のユーザーに提供する目的でｅＭｕｌｅの「共有フォルダー」に保存した疑い。
調べに対し２人は、「動画が海外のユーザーの手に渡ることや、違法だという認識はあった。動画はネットを通じて手に入れた」と供述しており、県警で入手先を追及している。
県警によると、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノの摘発は、提供先が海外に及ぶうえ、他国の捜査当局と連携が取りにくいことから立件が難しい。
今回は、海外の捜査機関から「ｅＭｕｌｅを介して、日本から児童ポルノが世界中に流出している」との情報を得て捜査を開始。児童ポルノの動画をｅＭｕｌｅに送信していたユーザーを突き止め、自宅などを捜索した。
海外から、日本は規制が緩く、児童ポルノの流出源になっていると指摘されていることもあり、捜査当局は、今月２５〜２８日にブラジルで開かれる第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」で、国内での児童ポルノ摘発への取り組みについて報告する。
（2008年11月12日03時15分 読売新聞）
webでの反応
793 名前：朝まで名無しさん 投稿日：2008/11/12(水) 19:13:05
一番のうさんくささは、二ヶ月前のことをこのタイミングで取り上げている事だ。 その一斉捜査と検挙は、たしか９月だったはず。 NHK や 読売 朝日 各マスコミは何処から何を注入されているんだ！！
820 名前：朝まで名無しさん 投稿日：2008/11/12(水) 20:24:47
今日〔11月12日〕の夕刊一通り見てきた。 読売は前述の通り。朝日は事実のみ報道。
ここからが問題。 毎日と東京の記事は、単純所持規制がないことで日本が児童ポルノの大量供給国となっていると強調。とくに東京新聞はインターネット上の児童ポルノの７割が日本発と紹介。 全部社会面のみ掲載。 どこもアニメ規制に関する箇所はとりあえず無い模様。
それにしても今回の逮捕者は、各規制板等で、ずっと以前より各国が逮捕要請を繰り返してたと言われてる札付きの連中だと思われるが、日本には提供罪がある筈なのに何故か今の今まで黙殺されていた点については何も触れられていない。
しかし、東京新聞の日本発が７割って何だろうね。規制派最右翼のエクパット東京ですら、ここまでの数字は提示してなかったはずだが・・・
