日中の対立で誰が得をするのか？ - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

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イラク戦争は、原油のユーロ決済を始めるといったフセイン大統領を抹殺し、アメリカの石油利権を守るため〔に起きた〕。
苫米地英人『なぜ、脳は神を創ったのか？』フォレスト出版　106ｐ

ああ、そうだったのか。

国際的に通用するデジュール・スタンダード〔公的機関による標準〕を作るときには、世界全体を支配する国家が存在しないのだから、状況はデファクト・スタンダード〔市場が選んだ事実上の標準。VHSやウィンドウズなど。高資本と多数派工作により成立する〕と似てくる。現在、アメリカのドルに対して、EUのユーロが世界の基軸通貨の地位を乗っ取ろうとしている。それが成功するかどうかは、EUがアメリカ以上の高資本所有者になることができるかどうか、そして通貨の使用に関して多数派工作に成功することができるかどうかにかかっている。
永井俊哉『縦横無尽の知的冒険』プレスプラン　15-16ｐ

↑これのweb版はhttp://www.nagaitosiya.com/b/defacto_standard.html

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「シートン俗物記」から

http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100926/1285487235
尖閣列島の日中の諍い、面白いですねぇ。〔略〕
さて、今回の一件で明らかになったのは、〔略〕軍事力というものがまったく無意味だ、と明らかになった事でしょう。なにせ、レアアースやら貿易やら日本人の身柄を押さえられることで、にっちもさっちも行かなくなることが示されたのですから。
〔略〕この船長釈放を含めた“弱腰”は財界サイドの要請なんですから。〔略〕不況のどん底の日本がどうにか食いつないでいられるのは、極端にいえば中国との貿易のおかげ、です。
尖閣諸島の問題とは、プラグマティズムに捉えるなら「どっちが利益（損益）になるか」の問題です。国内の有数の漁場である有明海も瀬戸内海もあちこちの干潟も大事にしないくせに、「漁場を守れ」と騒ぐのもこっけいですし、石油資源なんたら、というのも、石油採掘手段を保有していない事を考慮に入れていません。〔略〕
尖閣諸島付近で石油採掘しようと思ったら、メキシコ湾で事故にあった油田と同程度の採掘技術が必要だろう

尖閣諸島石油採掘に関してなんだけど、イギリスが石油輸出国になったのは北海油田を採掘したからなので、どうなんだろうね。

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「contemporary navigation」から

http://ccplus.exblog.jp/13295589/
前田恒彦（まえだつねひこ）は、日本の検察官。大阪地方検察庁特別捜査部検事。東京地方検察庁特別捜査部検事、大阪地方検察庁特別捜査部検事などを歴任した。
立件した事件
検察官として多くの事件の捜査に従事し、いくつかの事件では主任検事を務め中心的な役割を果たした。
福島県知事汚職事件〔略〕　山田洋行事件〔略〕　石橋産業事件〔略〕　西松建設事件〔略〕　小室哲哉5億円詐欺事件〔略〕　朝鮮総連本部ビル売却問題〔略〕　障害者団体向け割引郵便制度悪用事件〔略〕　以上引用　wikipedia
〔略〕まず、福島県知事汚職事件に注目しましょう。〔略〕で、佐藤栄佐久福島県知事が、なぜ逮捕されたのか？というと、原発のプルサーマル計画に反対してたからですね。国策であるプルサーマル計画っていうのは、ようするに核兵器になるプルトニウムを国内で生産し続けるために存在するわけです。実質上の核保有国になるということなんですね。
で、菅直人首相が小沢一郎に選挙戦で勝ち、首相として再任された日に、福島のプルサーマル計画が発動されたわけです。なので、国策捜査＝国策逮捕の目的は達したということです。〔略〕
で、なんでプルサーマル計画（プルトニウム保有計画）が進まなくてはならなかったのか？というと、これは、日本の核兵器保有のためですね。〔略〕
それがあって、上海協力機構（、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン）の共同の軍事演習が行われたというわけです。〔略〕
関係は不明なんですが、なぜかこのタイミングで、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてくるわけです。〔略〕
もちろん、これは誰かさん達の仕込みでしょう。
尖閣諸島とエネルギー問題に関しては、鎌倉さんちの　HPが分りやすく、この問題を整理しているので見てみてください。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685
ようするに、アメリカとその背後の国際金融資本は、日本をエネルギー的に独立させず、自分達の石油やガスやウランを買わせ続けるために、実際には外国勢力であるところの『右翼』を飼っているわけですね。で、日中の対立を煽り、双方に武器を買わせている。
誰がどう考えても、日本と中国にとって一番利益なのは、日中双方の合弁で海底油田やガス田を開発することです。日本は、中国と共同でエネルギー開発をすることで、国際金融資本が支配する構造から、かなり脱却する事が出来ます。
今、現実的な一番の問題は、アメリカが金融破綻で失った1400兆円をどうやって取り戻すのか？ということです。そして、アメリカ経済立て直すための数百兆円のお金をどこから持ってくるか？です。で、どこからお金を持ってくるのか？というと、これは、日本と中国としか考えられません。そのやろうとしていた作戦一つが、もちろん郵政民営化であったわけです。アメリカは、必ず辻褄を合わせます。そういう作戦を様々考えているわけです。
アメリカの国債のほとんどを持っているのは、日本と中国です。日本と中国が連係してアメリカ国債を売却すると、アメリカは非常に困ります。で、油田やガス田を協力して所有し、協調して国債を売る。これ、アメリカは絶対に避けたいシナリオなわけです。基本的に、私達の想像以上に海底油田の埋蔵量は大きいのだと思います。これを、石油メジャーを通さずに、各国に掘られてしまうと、石油メジャーを支えている国債金融資本の戦略が破綻してしまうわけです。日本と中国が組んで、大きな勢力になる事が可能なわけですから。