警視庁公安部文書流出

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000433.html
警視庁、大使館口座調査が流出か　洞爺湖サミット対策も　
　インターネットに流出した文書
　インターネットに流出した警視庁公安部が作成したとみられる文書の中に、２００８年の北海道洞爺湖サミットの対策や国際テロ組織とのつながりが疑われる外国人に関する調査、在京大使館の口座調査など、秘匿性の高い内容が多数含まれていたことが３１日、分かった。
　警視庁は公式に作成した文書か確認を急いでいるが、国際テロ捜査を担当する外事３課の資料だった可能性が高い。横浜市で１１月に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の重点警備が始まっている時期だけに影響も懸念される。
　関係者によると、流出した文書の作成時期は、大半が０７〜０９年。０８年の洞爺湖サミット開催時の国際テロ情勢分析や、在京大使館の口座を分析した結果とみられる文書、警察庁や愛知県警の資料の可能性があるものが含まれている。
　また、０４年に国際テロ組織アルカイダの幹部が国内に潜伏していたことに関連して、テロ組織の関係者と疑われている人物の周辺情報とみられる資料もあった。
　外事３課は、国際テロ対策を強化する目的で０２年１０月に新設された。
2010/10/31 20:17 【共同通信】

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201010310167.html
警視庁、ＡＰＥＣ前の大失態　国際テロ捜査の信用失墜も '10/10/31
　警視庁公安部が作成した可能性が高い国際テロ関連の文書が流出した。機密性が高い外事３課の捜査資料とみられるものが多数含まれ、捜査協力者や関係機関への深刻な影響も懸念される。横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫る中での“大失態”。捜査関係者からは「最悪のタイミング」との声が出ている。
　警視庁によると、インターネットへの文書掲載が確認されたのは10月29日夜。複数のサイトに転載されていた。文書の種類は多岐にわたる。国際テロ組織に関する会議の資料、警視庁職員の個人情報、２００８年の洞爺湖サミット対策の文書、在京大使館やテロ組織との関係を疑われている人物に関する内容…。
　海外の情報機関と捜査情報を交換することも多い外事３課が作成した可能性があり、本物ならば、国内外の関係機関や情報提供者の信用を損なうのは必至。データが不特定多数の目にさらされ、調査対象者の人権も侵害されることになる。
　11月10〜14日に開かれるＡＰＥＣの警備への影響も見逃せない。警視庁は、テロ対策を含む大規模訓練などを繰り返してきただけに、幹部は「深刻に受け止めている」。警察庁幹部も「準備が大変な時に、大変なことになった」とこぼす。
　警視庁によると、文書はファイル交換ソフトを通じて流出した可能性が高いとみられる。警察庁は06年、公私を問わず「ウィニー」の使用を禁止する通達を出し、警視庁も内規を定めている。
　ただ一定の階級以上の捜査員は、部内のパソコン内にある文書データにアクセスする権限があるという。ある捜査員は「このご時世にファイル交換ソフトを私物のパソコンに入れていたとすれば、信じられない浅はかさだ」と話した。