パシフィック・コンサルタンツ、防衛庁、富士通

パシフィック・コンサルタンツ、防衛庁、富士通　の、三つのキーワードで検索してみた。

http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/2005NNB/050801.html
　ところで防衛庁と〔防衛〕施設庁は、持ち株会社のパシフィックコンサルタントグループ株式会社（ＰＣＩＧ、代表取締役社長、荒木民生）をよく知っていることだと思う。グループの構成は、主にパシフィックコンサルタンツ株式会社（ＰＣＫＫ）と株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）である。両株式会社の配下には多くの株式会社や法人が組織されている（従業員総数、2200人）。ＰＣＩＧは、国家の血税にむらがり、巨額の利益得ている。ＰＣＩは、ＯＤＡを「不正」流用し（存在しない企業に委託）、ＪＩＫＡ（国際協力機構）から6ヵ月から9ヵ月の指名停止処分を受けている（その他、ＰＣＩＧの疑惑は、「財界展望」05年4月号「『パシフィックコンサルタント』経営者一族会社への不可解還流金」を参照）。ＰＣＫＫ配下の株式会社遺棄化学兵器処理機構は、内閣府から巨大な血税を得て、膨大な利益を得ている。
　パシフィックの総合研究所は最近、「社会リスクマネジメント室」をたちあげ、国民保護法に関する地方自治体の検討を支援する「仕事」をはじめている。なんという企業だ。
　パシフィック総研の長野俊郎は、本年3月、宮古・下地島空港への自衛隊「誘致」伊良部町議会決議で暗躍し、大野長官との会談を仲介している（3月28 日．社民党沖縄県連報告書参照）。彼は「日本戦略研究フォーラム研究会」（ＪＦＳＳ．会長は元関東軍参謀瀬島龍三、副会長が今村一輔<太平洋セメント相談役>、理事長が長野茂門<元防衛庁長官>、副理事長は、愛知和男。顧問に小沢一郎、阪急の小松公平、笹川洋平、中山太郎、富士通名誉会長の山本卓真、石波茂、志方俊之ら、防衛族、独占、そして藤岡信勝、佐藤勝巳ら）の「事務局」である。彼はＪＦＳＳの政策提言委員会の委員などもしている。〔略〕