総務省によるインターネット統制法案（ブログや２ｃｈも対象だよ）
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総務省が、インターネット統制法案を検討している。以下、その情報。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html
総務省研究会が中間報告 ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは（2007/06/20）
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDFhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。(略)
「ホームページ」を対象にする「公然通信」
最後の公然通信は最も対象コンテンツが幅広い。中間報告は「ホームページなど公然性を有する通信コンテンツ」と公然通信を定義する。電子メールなど特定の人とだけ行う私信以外のすべてのネット上のコンテンツが、対象になると見られる。「2ちゃんねる」などの掲示板や、個人のブログも公然通信だ。中間報告は、現在は「プロバイダ責任制限法」くらいしかない公然通信コンテンツに対する規制について、違法・有害コンテンツが社会問題化しているとして「保護の範囲と程度を捉え直すべきである」と指摘。その上で、「有害コンテンツを含め、表現の自由と公共の福祉の両立を確保する観点から、必要最小限の規律を制度化することが適当である」としている。
★ネット・放送、幅広く規制・総務省研究会中間報告
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝一橋大学の堀部政男名誉教授）が19日、中間報告を公表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃し競争を促す「情報通信法（仮称）」の制定を提言した。
ネットや放送で情報を伝えるメディアを広範囲に規制対象にする案も盛り込んだ。
総務省は12月をめどに最終報告をまとめ、年明けから新法制定に向けた作業に入る。ＮＴＴグループは2010年に全国に光ファイバー網を敷設する予定。11年には全国で地上デジタル放送が完全実施になる。
これに合わせて総務省は10年の通常国会に新法案を提出、11年に施行したい考えだ。 (07:00)
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT3S1902419062007.html
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1149034741/277-287
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200706190647.html
ネット配信番組もＴＶ並み規制必要 国の研究会が将来像 2007年06月19日
ネット配信される番組にもテレビ放送並みの規制が必要になる――総務省の研究会が１９日、そんな規制案を提示した。通信・放送メディアを社会的影響力に応じて３種類に分け、将来、ネット番組にも政治的公平性の確保など規制の網をかぶせる内容だ。
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男・一橋大名誉教授）が中間報告で、１１年施行を目指す新法でのメディア区分として盛り込んだ。
不特定多数に情報を送る通信・放送メディアについて、電波かインターネットかといった送信手段ではなく、社会的影響力で分けてコンテンツへの規制を提案。規制が強い順に、現行の地上波テレビ局が含まれる「特別メディアサービス」、ＣＳ放送やケーブルテレビ局などを想定した「一般メディアサービス」、その他の「公然通信」の３種類に分けている。
このうち「特別メディア」には現行の放送法を引き継いで政治的公平性の確保や災害時の情報提供などを義務づける。
「一般メディア」はこうした規制を逆に緩め、より専門性や主張の強い番組を容認し、多様なメディアの参入を促す。
家庭用テレビ並みの大きさの画面、画質で番組を順次流すネットメディアが登場すれば、社会への影響力を持つため、「特別メディア」に区分される可能性がある。その場合は、地上波テレビ局と同じ規制の網がかかる。
社会的影響力の評価方法については「視聴者数」「アクセスのしやすさ」「映像・音声・データの違い」「視聴者のオンデマンドで選べるか」を基準として列挙。たとえば、パソコン向け無料映像配信の「ギャオ」は、視聴者が一覧から番組を選ぶ「オンデマンド」方式のため、時系列で番組を決めている放送より影響力が小さいとみて、「公然通信」に入れる考えだ。
動画投稿サイト「ユーチューブ」のように海外に拠点があるものは規制対象外となる。
「公然通信」に対しては、現在はプロバイダーなどの事業者に委ねられている有害コンテンツ排除のルールを新法のもとで共通化する。
３区分の具体的な判別方法は今後、メディア関係者なども含め議論する予定。ただ、総務省が線引きで大きな裁量権を手に入れると、政権や大臣が代わるたびに規制対象が変わる恐れもある。ネット上の規制と、憲法上の表現の自由との整合性の取り方も論議を呼びそうだ。
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（第１２回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/070619_1.html
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ（案） 平成１９年６月１９日 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070619_1_si3.pdf
ＰＤＦでは使い勝手が悪いので、テキスト化してみた。以下に置いた。
掲示板 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1182351527/
ブログ版 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/57dfcb6cf415aa8f6b9b81a6f770df23 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/d870a945baa3d75707439ea14f350b63 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/6e35f2f360f14ee65cbe9b148ec01b5b http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/d76868c6d7eef7032ffbfe1dc3bce0a1 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/38179dd93f4bf2fa62f17f8895c9e56c http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/afc5d0e290dcbced44a10bbb7cf80f26 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/d1bf1288cb400e161cbc81e04cd8addf http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/f2a97b054cbaa4fdf33dcbf57cdd5186 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/8e8b138a46bad4e7c69bdea758f0dea0 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/310f1fd2599ccef7c5dd708900848c60 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/220f56efe3c3e149e78de712e9730648 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/2ed33273fd1cd23915a97aca92fcf5c5 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/78372901a37905d6b0e94314da58f5fa http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/e795a985777c83f6f315ec5ce368c249 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/cfcba068ec5bc013f96afb4e2d464e15 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/36d7563273adf9ab1f7e023d42a5b1a1 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/4e94fbadc3395da42630595e55675358 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/49657e72ea8a246699c83734643efc2d http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/8f38db7259097e46f4ff28e625d607bb http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/19962e24de21da9920e3654ba70ffe95 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/a784ade93c88686cae30dc6dbb9f427e http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/5fded26811ba6e7606fce672166fe6e5 http://blog.goo.ne.jp/kamayan13/e/d502eb16ade6c5937b5957b45b55acd7
この「中間取りまとめ」を「有害」で検索するとこういう結果になる→ http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1182351527/?KEYWORD=%CD%AD%B3%B2
総務省の「今後の検討スケジュール」 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070619_1_si5.pdf によると、今年中に最終取りまとめまで行なう予定らしい。
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（第１２回）http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/070619_1.html
パブリックコメント募集中。〆切りは７月20日午後5時。
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html
とりあえず、上記中間報告が安倍晋三に理解可能だとは私には全く思えないので、安倍晋三に理解可能な文にして再提出しろと書いて送ろうと思う。
「情報統制」関連http://d.hatena.ne.jp/kamayan/archive?word=%2a%5b%be%f0%ca%f3%c5%fd%c0%a9%5d
なお総務省は、特高警察を統括していた旧内務省の後継組織です。亡国犯に刃物ヽ（´ー｀）ﾉ
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以下も参考までに保存する。
344 ：朝まで名無しさん：2007/06/20(水) 22:11:35 ID:dX/UOLSr
後、参考。日本の法規制とは微妙に異なるけど、アメリカではいろんな形のネット規制法が過去に度々違憲とされてる。
"未成年に有害な情報"を禁じる「COPA(児童オンライン保護法)」は違憲と判断
米自由人権協会(ACLU: American Civil Liberties Union)は、“未成年に有害な情報” を配信する商用Webサイトの管理者側に対して、未成年者へのアクセス制限を義務づける「児童オンライン保護法」(COPA: Child Online Protection Act)は違憲として、同法の廃止などを求めていた訴訟において、ACLUの訴え を認める最終的な判断が示されたことを明らかにした。 （略）
こうした調査段階を経て、今月22日(現地時間)に、米国ペンシルバニア州東部地区連邦地方裁判所のLowell A. Reed Jr.判事は「これまで政府が実施した調査の示すところによれば、よほど性能の悪いフィルタリングソフトを使用するのでない限り、インターネット上の性的に露骨なコンテンツから子どもたちを保護する上で、フィルタリングソフトを活用するほうがCOPAの法規制よりも極めて効果的である」との最終判断を発表している。 （略）
ACLU代表のAnthony D. Romero氏は「約10年間の法的訴訟手続きを経て、ついに修正第1条(の保障する言論の自由)が勝利して、政府によるオンライン検閲は違憲であることが示された」とコメント。また、未成年者のオンラインポルノへのアクセスを規制するのは、政府機関による検閲や法規制ではなく、保護者の責任によるものであるとの見解も示した。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/03/24/402.html米国連邦地裁がオンライン・ポルノ規制法に違憲判断 言論の自由と正当な法手続きを行使する権利を侵害 http://www.computerworld.jp/topics/gov/61010.html
米最高裁：「オンラインポルノは技術で回避すべき」--小差で違憲判決 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20069576,00.htm
345 ：朝まで名無しさん：2007/06/20(水) 22:14:51 ID:dX/UOLSr
で、正直、取りまとめ（案）をざっと読んだ限りでは >344にあるみたいにアメリカの現状を参考にするのは規制に都合が悪いから、ガチガチの規制に進んでいってるEUの制度を参考にしようとしてるんだろうな、としか思えない（案の中にはアメリカとEUの規制の比較も出てて、実際EU式を参考にしたような内容になってる）
コンテンツ：市場規模が０５年で１１兆円超す 総務省調査
総務省は２０日、ニュースや音楽、映画、ゲームといったコンテンツの市場規模が０５年時点で１１兆２９４７億円に達したと発表した。前年比で２．１％拡大した。
ブロードバンド（大容量高速）通信や、高速データ通信ができる第３世代携帯電話の普及に伴い、パソコンや携帯電話などを利用したネット販売の市場規模も、同１６．９％増と高い伸びを示し、８０６７億円に拡大した。
コンテンツの種類別による市場規模は、ＤＶＤやゲームソフト、テレビ番組などの「映像系」が同４．６％増の５兆３０９０億円、ＣＤやラジオ番組など「音声系」が同２．０％増の９６３０億円と拡大したのに対し、 新聞記事や書籍など「テキスト系」は同０．４％減少し５兆２２７億円となった。コンテンツの輸出では、ゲームソフトが２５２８億円で、映画（８０億円）、音楽（２２億円）、雑誌（４６億円）に比べ、圧倒的に多かった。
毎日新聞 2007年6月20日 19時09分 http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070621k0000m020042000c.htm
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2241999/1707801
