皆の意見書があったら参考のために見せてほしい - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

以下色々書いてあるけど、「宮崎タケシ議員からの要請」が最重要なので、まずそこをご覧になり、コンテンツ文化研究会に適切に連絡されることを優先されたし。

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披露宴の祝電を下さった議員さんたちにお礼状を送るついでに、情報とかを手土産としてお送りしたいんですが、児童ポルノ法関連でみなさんがどんな意見をお送りになっているのか、参考までに読ませていただきたいと思う。webにアップされている方はＵＲＬとかお教えいただけると助かります。
あと、ある程度は「数」をこっちも揃える必要があるかなあ、とか思うので、以前から言っている「21条の会」を、任意団体としてとりあえず立ち上げるだけ立ち上げて名簿くらいは作ろうかな、とか思うんですけど、どんなもんでしょう。うちのブログの読者さんが全員名義貸してくださったらたぶん500人超えて1000人くらいにまでは数は一応達するだろうなあ、と思うんですが。

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「我々規制反対派は盛り上がっていますよ、規制派に充分拮抗して、むしろ規制派を圧倒していますよ」ということへの「説得力ある」何かを、すでに規制反対派になっている議員「以外」にいかに「空気」としてプレゼンするか、それが「政治力学」の一つである模様。同志諸姉諸兄の知恵と勇気と根性に期待する。すでに規制反対派になっている議員に意見が集中するのはあまり意味がない。魂を揺るがすような良い意見とかは、すでに規制反対派になっている議員を力づける意味で、すでに規制反対派になっている議員にも送るべきだけどさ。
我々は「世間体」という下駄を履いていないぶん、議員さんならびに「あまり関心のない第三者」に感銘を与え続けなくてはいけない。頑張りましょう、同志諸姉諸兄。

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全然関係ないけど、デッドボールＰの本日の名言

http://twitter.com/#!/deadballp/status/88264417019568131
スーパーヒーローはＨ抜きだとスーパーエロ

4　宮崎タケシ議員からの要請

コメ欄で教えていただいた↓
【七月六日まで！】民主党の児ポ検討WTについて、宮崎タケシ議員からの要請 http://togetter.com/li/158066

MIYAZAKI_Takesh　例のWTで法務、外務、警察よりヒアリング。私の質問への回答で、記憶に残ったもの。Ｑ民法の女子婚姻年齢１６才以上と年齢がずれているが見解は？、Ａ議員立法なので提出者の見解は合わなくて構わないというもの。法務省の見解は、合っても良し合わなくても良し MIYAZAKI_Takesh 2011/07/05 15:45:00
MIYAZAKI_Takesh　例のＷＴつづき。Ｑ児童権利条約選択議定書３条１項Ｃは「製造、配布、頒布、輸入、輸出、提供、販売、これらの目的で保有」が禁止。すると単純所持は含まれない？→Ａ外務省は現行法で全部カバー済みと判断。ただし児童権利委員会最終報告は３条１項Ｃ禁止に読めるが、どうも単純所持のことらしい　MIYAZAKI_Takesh 2011/07/05 15:53:32
MIYAZAKI_Takesh　某議員Ｑ現行法でカバーできてるものを勝手に指摘されるのは理不尽だけど、その時に外務省は反論也抗議なりしたの？→Ａうーん、わかりません。→元外務省政務三役Ａ私の知る限り、反論や抗議をしたということは聞いていません　MIYAZAKI_Takesh 2011/07/05 16:18:18
MIYAZAKI_Takesh　例のＷＴ、最後に座長が「必要なデータや資料は私の方でまとめて省庁からＷＴに提出させるので、遠慮なく申し出て」と。私は「送検された者のうち、逮捕、起訴・不起訴、有罪・無罪はそれぞれ何人か」、某議員は「可視化や代用監獄など他に国際機関から指摘されてるもののリスト」を要請　MIYAZAKI_Takesh 2011/07/05 16:24:07
MIYAZAKI_Takesh　改正案に関連し、皆さんが必要と考え省庁から取り寄せたい資料・データ等あれば、当事務所から法務の例のＷＴ座長に要望しますので提案してください。ただし、直接ではなくコンテンツ文化研究会さんに連絡を。コン研さんが整理して当方に届けてくれます。そして早急（明日中くらい）に MIYAZAKI_Takesh 2011/07/05 16:31:54
MIYAZAKI_Takesh 　@maruru2178 逆です。情報を届けるのではなくて、省庁に資料、データを出して貰う（要望を出す）、と。コン研からは可視化、弁護士立ち合い、単純所持禁止の各国比較を要望されています　MIYAZAKI_Takesh 2011/07/05 17:37:57
maruru2178　各省庁のデータや海外（欧州・欧米）の情報は独自に集めてるので、個人的には特に欲しい情報は無い感じ・・・と思ったら、一つあった(ﾟДﾟ)　科警研のハワイ大との共同研究による「性メディアと性犯罪の関連性を否定した論文」の日本語版が欲しいかも。コン研に意見してみるかー。　maruru2178 2011/07/05 17:46:24
maruru2178　前ツイートの様な情報がWT座長に届けば、ちゃんと目を通してくれると思うので、まともな改正案になることを期待。いずれ公文として議事録に上がる可能性もあるし。他はコン研が大体カバーしているので、後はお任せしよう（・ω・）　maruru2178 2011/07/05 17:58:39

これはすごいことですぞ。同志諸姉諸兄、賢明に活用されたし。

5　積年の疑問

宮崎タケシ議員からの要請は、積年の疑問をこの機会に国会へ問うべきだ、という呼びかけだと解してよいかと思われる。積年の疑問て、どんなのがあるだろう。とりあえず、エクパット東京やＡＰＰ研が行ってきた「自作自演」に関する検証だろうか。彼らのやってきた「自作自演」に関しての「まとめサイト」、どこかになかっただろうか。
積年の疑問といえば、エクパット東京やＡＰＰ研など「規制派」は、＜「規制」＝実在児童虐待阻止＞「ではなくて」、単純所持規制とエロマンガ規制「だけ」を求めてきているのだが、まず、単純所持規制がはたして児童虐待阻止ならびに被虐待児童保護にどう直結してきたのかの、客観的データを求めるべきだろうか。
我々と規制派の最大の相違点は、彼らは「単純所持規制＋エロマンガ規制」＝「児童虐待阻止＋被虐待児童保護」という図式をゴリ押しし、その図式のゴリ押しによって、「被虐待児童保護」がまるっきり蚊帳の外になっている、というのが、我々の側の論点だ。よって、
１；海外において「単純所持規制」がいったい何人の実在被虐待児童を救出したのか、という数字は求めるべきだろう。
２；海外において「単純所持規制」が実際にはマフィアや腐敗警察の利権となった例はないのか、という情報も求めるべきだろう。
３；同様に海外において「単純所持規制」が「普通の市民」の生活を抑圧した例はないか、冤罪を作った例はないか、冤罪を晴らすために海外においてどのような措置がなされているか　
４；「単純所持規制」が政治スキャンダル製造マシンとなった例はないか、といったことは調べてもらうべきだろう。
５；たとえば児童性的虐待が国際的に問題になった例としてはキリスト教神父による集団的継続的性虐待が知られるが、それへの被害ケアならびに再発防止において、「単純所持禁止」並びに「エロマンガ規制」がどの程度有効であったのか、数字をもって示してもらうべきだろう。ペドファイル並びに児童虐待者の集団であるキリスト教教会に対し、我々市民はいったい何ができ、どのように対抗できるのかの研究だって存在するはずだ。仮に存在しなくとも、彼ら児童虐待者児童搾取者であるキリスト教会に対し我々市民が対抗するために、「単純所持規制」と「エロマンガ規制」が果たしてどの程度有効であるのか、説得力ある数字を示してもらう必要はある。
６；日本における最大級の児童売買春事件である「プチエンジェル事件」の「リスト」を警察は結局どうしたのか、ということも求めるべきだ。警察官僚が自身の利権として死蔵しているといううわさは事実なのかどうか。そんなの本当に調べたら死人が出るって？　むしろ死ね。市民生活を縛るということは市民の生殺与奪権を握り、我々からそれを奪うということだ。つまり我々に死ねと言っているのだ。我々に死ねという人々はむしろ死ぬべきである。死ねない程度の連中は我々に死を求めるべきではないのだ。
７；海外の事例といえば、たしかベルギーで、未成年女児複数が地下に監禁され継続的性虐待された事件があり、この事件が政治家も絡み大スキャンダルとなった例があったが、その事件についての詳細ならびに研究は求められて当然だし、またこの事件において「単純所持」並びに「エロマンガ」がいかに主導的位置づけだったのかも問われるべきだ。間違いなく主導的位置にいるはずだ。そうでないのなら「単純所持」と「エロマンガ」規制がこの事件後もこんなに継続的に求められるわけがない。
８；海外の事例といえば、たしかユニセフの職員が児童性搾取に関わっていた事例があったはずだ。この事件の詳細ならびに、この事件の再発防止において、「単純所持規制」「エロマンガ規制」がいかに有効であるかの研究報告も求められるべきだ。
９；ところでＡＰＰ研やエクパット東京による捏造といえば、彼らは日本のマンガアニメ産業888億円を全て「児童ポルノ産業」だとユニセフで報告し、それが海外からの圧力の理由の一つとなっているが、その「捏造」に対する彼らによる釈明もしくはそれが事実であることの証明を彼らに求めるべきであるし、彼らの主張が事実と異なるのであれば、その圧力に対してなぜ外務省は適切に対処をしなかったのかを問うべきだと思われる。日本の次期主幹産業である文化産業をこんなことで潰されるべきではないし、そのような捏造に対して適切な対処を日本行政がとっていないのだとしたら、その態度は改められるべきである。