選挙権削減と増税の一体改革／「代表削らずして増税なし」の奇怪 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

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賢明なる我がブログ読者同志諸姉諸兄におかれては、日本が、人口当たりの国会議員数が先進国中下から２番目に少ない国であることはすでにご存じであろうかと思われる。
日本の国会議員数は、人口比で、イギリスの４分の１、イタリアの３分の１しかいない。ドイツに比べても７割しか日本の国会議員はいない。
先進国として、日本の国会議員数は少なすぎる。この事実はもっと知られるべきだ。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090530/1243616369

2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052701_01_1.html
日本の国会議員の数は〔略〕人口比で先進十二カ国中、少ない方から二番目で、決して多くはありません。

日本マスコミは悪しき伝統として政治家を叩き官僚を褒めそやすという傾向がずっと続いた、と90年代にウォルフレンが指摘して以来、「多くの場合、名指しせず漠然と」官僚をマスコミも叩くようになったが、無意味に議員という職種を叩く悪癖は今も健在だ。マスコミは全て議員定数削減の方向に世論誘導しているが、日本より人口当たりの国会議員の数が少ないのは日本の議員よりずっと多くのスタッフを公費で抱えているアメリカだけだ。日本のＴＰＰは、植民地化は、国会議員定数削減から始まっていて、その先棒を相変わらず大手マスコミが担いでいる、という構図に見えて仕方がないのだが、間違っているのだろうか。それとも日本は度し難いほど馬鹿揃いなのだろうか。蛇足で書いておくと、原発政策の戦犯の読売新聞・正力松太郎はＣＩＡの犬だった。*1

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で、野田政権が議員定数削減を決定した模様。

http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201170408.html
2012年1月17日18時23分
小選挙区「０増５減」比例は「８０減」　民主が方針
　民主党の政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）は１７日の役員会で、「一票の格差」の是正に向けた衆院選挙制度改革をめぐり、小選挙区について「０増５減」とする自民党案を採用する方針を決めた。減る対象の５選挙区は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県１選挙区ずつ。比例区の定数は８０削減する。今月２４日召集の通常国会で関連法案を提出する。

「議員定数削減」は、予算の節約には、さほどならない。議員歳費を削るという選択肢もある。我々は中学受験程度の常識的知識をついつい失念しがちであるが、議員とは我々の代表である。我々の意見の代行者である。我々の意見を肌理細やかに反映するにはそれ相応の人数が必要である。
別な言い方をしよう。
議員定数を削減すると、議員の当選に必要な票の数はそれだけ増える。逆に有権者から見ると、一票あたりの値打ちが減る。
一人の議員が当選するのに100万票必要な場合と、1万票で当選できる場合と、どちらのほうが我々の「選挙権」が議員にとって重みがあるか、比べてみよう。
当選に100万票必要な場合、我々の選挙権の価値は、100万分の１票である。
当選に1万票必要な場合、我々の選挙権の価値は、1万分の１票である。
100万分の１と、1万分の１で、数字の大きいほう、つまり我々の票の価値が高い方はどちらか？　1万分の１の方が100倍大きい。
つまり、議員定数削減とは、我々の選挙権の一票あたりの価値を削減することを意味する。
さらに言うと、日本の国会議員の数が減ると、相対的に、日本の官僚の力は強くなり、同様に外圧は今までよりスムースに通りやすくなる。「早く植民地になりたい！」

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http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E0878DE3E5E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;av=ALL
首相「定数削減と一体改革、通常国会で成立期す」　2012/1/17　19：49
〔略〕24日からの通常国会では行政改革の関連法案と合わせて、消費増税関連法案を成立させる考えを示した。〔略〕
首相は「国会議員の定数削減、公務員給与の削減を含む行革は、一体改革とほとんど一体で理解されている」と指摘。〔略〕

これはつまりこういうことだろうか？
■■■■■■選挙権削減のお知らせ■■■■■■■■

　長年日本国民の皆様にご愛顧いただきました選挙権ですが、このたび、今度こそ、大幅に削減させていただくこととなりました。
　具体的には　「議員定数」　を　削減　いたしまして、国民一人当たりの選挙権を、小学校4年生程度の割り算の苦手な国民に気づかれないうちに大幅削減いたします。この選挙権削減はかつて橋本行政改革の際にも、小沢一郎の音頭により、好評のうちに進めることができました。このたびもさらなる選挙権削減を行い、国民の皆様一人ひとりの選挙権をより小さく、より国政に反映させないものとさせていただきます。

その代りといたしまして、皆様への税負担を拡大させていただくことといたします。これにより、現在莫大な資産を持っているごく少数の方の財産はますます安泰というわけでございます。

　日本国は今後もいっそう、国民大衆の皆様に負担のみ求め、国民大衆の皆様の権利をさらに削減するよう、鋭意努力して参ります。なお、自主的な選挙権の放棄、すなわち棄権は大歓迎いたします。今後もどうぞ国政には声を上げず、無関心でいてくださいますよう、国民の皆様に謹んでお願い申し上げます。

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