共謀罪・サイバー犯罪法案

「ＪＣＪふらっしゅ」から。

http://blog.mag2.com/m/log/0000102032
２）米政府の「テロ」「大量破壊兵器」対策と、日本の「共謀罪」
〔略〕ブッシュ米政権は、９・１１をテコに種々の市民の締め付け政策を実行に移してきたが、世界の先端をゆくと評価の高かった「報道の自由」をめぐっても、米最高裁が、記者の情報源秘匿を目的とした記者の証言拒否を認めない決定を下すなど暗雲が立ち込めている〔略〕。
　米国のこうした動きに同調しようとする法案や体制作りを、日本でも進めようとする動きがある。国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するための刑法などの改正案「共謀罪・サイバー犯罪法案」（朝日新聞）も、その一つだ。
　２３日、衆院法務委での審議入りが決まった。実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の導入を狙いとし、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば訴追できる」など、重大な問題を含んでいる。政府・与党は今国会での成立をめざしている。
　共謀罪は、０３年国会で廃案になっているが、０４年に与党は、共謀罪とサイバー犯罪対策を併せて提案、野党の強い反発で審議入りに至らなかった。今回は、「団体の活動として、組織により行われる」（同）犯罪について共謀罪を新設、さらにサイバー犯罪対策として、パソコン１台の差し押さえ令状があれば、ＬＡＮのような回線でアクセスできるすべてのパソコンのデータなどの内容を差し押さえられる制度、令状なしにプロバイダーなど通信事業者に対してメールなどの通信履歴（ログ）の保全を要請できる制度を創設する内容を含んでいる（同）。
　記事は、＜「団体」の定義などがあいまいなため、野党や日本弁護士連合会は共謀罪について「このままでは市民団体や労働組合なども処罰の対象になりかねない」と懸念。（１）組織的な犯罪集団にしか適用しないことを明示する（２）具体的な準備行為をしなければ犯罪にならないことにする（３）条約のもともとの趣旨通り「国境を越えた（越境的）犯罪」に限定する――などの条件を満たすことが最低限必要との意見が支配的だ＞と指摘。
　また、＜サイバー犯罪対策についても「通信の秘密を侵害するおそれがある」「プロバイダーなどに大き過ぎる負担を強いることになる」との指摘が相次いでいる＞としている。まさしく非生産的な言論弾圧、思想統制以外の何ものでもない。

朝日新聞　犯行前の謀議だけで訴追　「共謀罪」２４日審議入り
http://www.asahi.com/politics/update/0624/004.html

　８日には、自民党の不法滞在者対策強化小委員会水際対策チームが、外国人の出入国・在留情報をＩＣカード化し、本人に所持させる案をまとめたと伝えられた（朝日新聞）。新設するインテリジェンス・センターを新設、情報を一元管理し、警察と入国管理局が協力して外国人の不法滞在や不法入国を摘発する体制を描く内容という。これも、米国の「テロ対策」に追随しようとするもので、市民に「危機」「恐怖」を煽り、市民を分断し、市民間の「相互監視」を強調しながら、当局の取締権限を肥大化させ、異論、異議申し立ての声を社会的に抹殺、弾圧する道へとつなげようとするものである。
　この手の「治安対策」は、市民や平和団体だけでなく、企業の活動も制約していく。２７日、米政府は、「大量破壊兵器拡散防止の一環」とし、北朝鮮やイラン、シリアと取引のある企業の資産をターゲットとした新しい措置を打ち出すとした（ロイター）。〔略〕
　この手の法案は、「名目」をはるかに超えた巨大な権限を担当省庁に与えることになり、名目外での活用やほとんど根拠のない違法捜査などを誘発していく。いうまでもなく、イラク攻撃に際して、米政権は「大量破壊兵器」や「国際テロ組織」とのつながりを宣伝し、それを正当化したが、それは後に虚偽の情報とわかった。
　それでもなお、「ならず者国家」と名指しする国の「大量破壊兵器」に対する警戒を呼びかけ、重厚な対策を打ち出そうとしている。後になって「ない」と証明する国が、当初「ある」と言い張った国。マッチポンプどころではない。マッチボンブである。笑うに笑えない、悲惨な事態を次々に引き起こしていく、この「茶番」を食い止めるには、いたずらに「危機」や「敵愾心」を煽る政府の政策に対して、メディアがきちんと疑問符をなげかけ、動きの狙いや、実態、真相を解明していくしかない。それには市民のメディア監視と批判が不可欠になっていることは、あらためていうまでもないことだろう。

ロイター　米政府、大量破壊兵器の拡散防止で新措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000638-reu-int

共謀罪についての報道が全くなく、インターネット叩きのお馬鹿な言説がワイドショーを占めているのは、「共謀罪・サイバー犯罪法案」を成立させインターネット規制をすることに、与党とテレビ局が「共謀」しているからなんだろうね。
まあ、正直言って、「共謀罪」に反対している方法もあまり上手だとは思わないけど。あ、私も「反対者」の一人でした。他人事のように書くのはダメだね。
以下、以前書いた文章。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1080423404/79-80
　　　共謀罪論　　鎌倉圭悟　（2004年12月号）
〔略〕「共謀罪」は九九年国連で成立した「国連国際組織犯罪対策条約」第五条に端を発していて、元々は国際的組織犯罪を撲滅する目的でした。国際テロとか。
　だから立法には少なくとも、国際性・組織性・重大性、の要件が必要なはずですが〔一〕、和製「共謀罪」はその要件が抜けてます。
　…推理小説の打ち合わせでも逮捕できそうだなあ。盗聴法もフル活動して市民活動撲滅ですかね？
　国際性組織性といえば。
　バブルのとき日本経済の中枢にヤクザが食い込み、ヤクザが国際展開しているという側面があって。たとえば山口組系後藤組は日本航空の筆頭株主。「ヤクザ不況」を言い出したのは宮脇磊介（中曾根や瀬島龍三のブレーン）なので、さらに裏がありそうだが…
　在日コリアン暴力団柳川組は山口組の実力部隊で、組長柳川次郎は後に右翼団体「亜細亜民族同盟」を七三年につくり、勝共連合と訪韓したり、金大中事件に絡んだり、許永中とつるんだり。柳川の死後、その政治遺産を元公安調査庁でスパイしていた佐野一郎が引継いでます〔二〕。
　公安調査庁は国際ヤクザと「共謀」してるんでしょうね。
　自民党国会議員城内実の父、元神奈川県警本部長城内康光は「日本会議」役員ですが、本部長時代にレイプ事件を起し、後藤組に弱みを握られ、坂本堤殺害事件を放置して、ＴＢＳバッシングをしたようです〔三〕。ちなみに元国会議員糸山英太郎が女子高生買春して、それを恐喝されたとき、もみ消ししたのも後藤組。なぜか警察は糸山を不起訴。警察官僚と山口組と宗教カルトが共謀してたんですかね。公安警察がね。
　これらの「共謀」を「共謀罪」は取締れるんですかね。〔略〕

〔一〕 山口直也「共謀罪はなぜ問題なのか」『世界』（岩波書店、2004年７月号）
〔二〕 木村勝美『山口組若頭暗殺事件』（イーストプレス、2004年。ｐ174）

山口組若頭暗殺事件―利権をめぐるウラ社会の暗闘劇

〔三〕 http://www.jca.apc.org/~altmedka/ron-38-yam.html

ホイットニー・ノート／占領継続を要望する昭和天皇、日本右翼を侮蔑する昭和天皇

阿修羅掲示板から。

http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/430.html
投稿者 松浦 日時 2005 年 6 月 21 日 22:59:53: nX3mGLaD7LQUY
　昭和天皇の人物と、敗戦後象徴天皇制を理解する上で欠かすことのできないホイットニー・ノートについて、ここの戦争板でも知らない人が多く、確認のために投稿します。なお、文責は全て松浦に帰すものです。

【1】

ここに言及するホイットニー・ノートとは、昭和天皇が占領軍司令部(ＳＣＡＰ)に対し表明した見解の要約が記された、「極秘」扱いの英文三頁以上にわたるメモランダムのことで、1946年4月から6 月の間に東京駐在の国務省員によって作成され、マッカーサー元帥の腹心であったコートニー・ホイットニー将軍の私物として保管された後、1970年代前半にヴァージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館に寄贈され、1978年に機密解除され公開されている。
　以下にこの文書における天皇見解の全訳を記す。
　なお、原文は間接話法の報告文形式となっているため、天皇の見解箇所をまとめる必要から直接話法とし、その際、節関係には変更が生じないよう原文そのままを踏襲した。

「二、三週間前に占領が長く続くべきであるとの希望を〔私、昭和天皇が〕述べた根拠を説明したい。日本人の心には未だ封建制の残滓が多く残っており、それを眼こそぎにするには長い時間がかかるだろうと感じている。日本人は全体として、自己の民主化に必要な教育に欠けており、さらに真の宗教心にも欠けており、そのため一方の極端から他方の極端へと揺れやすい。
日本人の封建的特徴の一つは、進んで人に従おうとする性格にあり、日本人はアメリカ人のように自分で考える訓練を受けていない。徳川政権は、民は指導者に従うべきであり、そのため忠誠心以外はいかなる道理も与えられてはならない、という論理のうえに築かれていた。かくして、平均的な日本人は、自分で考えることにおいて昔からの障害に直面している。
かなり闇雲に従うという本能によって、現在、日本人はアメリカ的な考えを受け容れようと熱心に努力しているが、例えば労働者の状況を見れば、彼らは自分本位に権利ばかりに注意を集中し、本分と義務について考えていない。この理由は、ある程度、長年の日本人の思考と態度における氏族性に求められる。
日本人が藩に分割されていた時代は、完全には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚はその利益を追求すべき友人とみなし、他の人間はその利益を考慮するに値しない敵と考えている。
日本人の間には宗教心が欠如している。私〔昭和天皇〕は神道を宗教とは考えていない。それは儀式に過ぎず、合衆国では甚だ過大評価されてきたと考えている。しかし、たいていの神道信者は超保守的で、彼らと神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので依然として危険な面がある。政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。神道を奉じる分子とその同調者は反米的なので警戒を要すると考えている。
以上のようなことから、私は今は日本人のもつ美点を述べている場合ではなく、むしろその欠点を考える時だと感じている。
私は、マッカーサー元帥と元帥の行っていることにたいへん大きな感銘を受けている。また、対日理事会におけるアメリカの態度にとても感謝し、それが安定効果を持つと感じている。
しかし、私は今、この国の労働状況をかなり憂慮している。日本の労働者は、物事を真似る事において、義務を疎かにして自分の権利を利己的に追求しやすく、米国のストライキから有害な影響を受けるので、米国の炭坑ストが速やかに解決するよう希望している。
自分の治世に与えられた名前　―昭和、啓発された平和―　も今となっては皮肉なように思えるが、自分はその名称を保持することを望み、真に『輝く平和』の治世となるのを確実にするまでは、生き長らえたいと切に願っている。
私は鈴木(貫太郎)提督の被った損失に心を痛めている。鈴木は、降伏準備のための内閣を率いるよう私が命じたのであり、海軍の恩給ばかりでなく、それは理解できるにしても、文官としての恩給までも失った。彼は侍従長を長く勤め、そして降伏準備の任務をよくこなした。彼の提督という階級と戦時の首相という地位が追放に該当するのは当然としても、彼は、皇室に仕えていた地位の恩給の受け取りも現在停止されている。私は、鈴木提督個人のためだけでなく、このような価値剥奪が日本人に理解されず、占領軍の利益にも日本自身の利益にもならない反米感情をつくり出すという理由から、不安を募らせている。」

以上がホイットニー・ノートにおける昭和天皇が占領軍司令部に伝えた見解の全体である。

【2】

上記の通りホイットニー文書の内容は、昭和天皇裕仁がＳＣＡＰに対して、占領を長引かせるようにと要請したことの根拠を、自身の見解として説明したものである。内容が余りに占領軍寄りなために、一見してＧＨＱの対日占領指針のようだが、事実、この文書に触れた米国の対日研究者の多くが一様に驚きを表明する。あまりの機会主義、自己省察の欠如に不快感を表す米国人研究者も少なくない。裕仁の倫理性を別にすれば、内容自体は洞察を感じさせる実相を衝いたものだとも判断できるが、むしろ米国人の方が、日本国民が不当に歪められて表現されていると感じることが多いようだ。
ここには天皇の日本人全般に対する強い不信感が表明されている。国家神道を儀式に過ぎないと断じた上で、その超国家主義的性格の危険性までを言及する。(確認すれば、これは、マッカーシー反動による軍国主義勢力の公職復帰以前に述べられたものであり、当時は戦中戦後を通しての天皇制利権の例外的な空白期に当たり、右派勢力からも退位を要求する声が一般的であった。)その上で、労働者の権利要求を自分本位、利己的で義務を疎かにするものと断じ、米国の炭坑ストの波及まで憂慮してみせる。
問題は事の当否ではない。そもそも日本人の闇雲に従う性質の上に君臨してきたのは誰であったのか。
敗戦一年後の国民の状況は、まさに闇市で糊口をしのぐが精一杯で、住居も衣服もろくになく、街路には戦災孤児と飢えが満ち溢れている有様であった。国体護持のために降伏を徒に長引かせ、甚大な犠牲を強いた直後に、労働者が義務と本分を考えていないと断じる。その上で、元侍従長の年金については腐心する。それが国民の反米感情にまで繋がるとの名分を示しながら。身内以外は敵だと看做していると日本人の体質について触れるが、それがそのまま自身の鏡であることに気付くことはなかった。
寺崎英成によって記録されたマッカーサーと裕仁との第三回会談(1946年10月15日)の公式要録の完全版とも整合する内容ということもあり、意外性はないのだが、それは専門家や研究者の常識であって、必ずしも一般国民の認識とは一致しない。いずれにしても、責任を等閑にした形振り構わぬ保身主義と従米が、戦後象徴天皇制の出発点であったことは疑い得ない。
前述のようにホイットニー文書は合衆国の公文書で、既に全文が公開されており、90年代以降米人研究者の論考も多く、近年注目を集めてきた日米史関係資料のひとつである。

まったくもってどうでもいい余談を以下に付け加えるけど、たぶん宮台先生はホイットニー・ノートの存在を知らない。宮台先生の天皇論はなぜか９０年代以降発掘された史料や天皇研究を無視しているから（吉田裕〔07/02 13:15 人名誤記を訂正〕や山田朗らの研究を無視して今っさら天皇論立てることなんかできるわけないと個人的には思うが。９０年代に宮台先生が批判していた「思い出」でしかないだろ、その天皇論は、と、思うが）。橋爪大三郎による天皇論も同様。

「意図的な誤報」に踊らされてしまったことを謝罪します。

「呪的闘争」において、一敗地にまみれた。それを以下に記す。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050627#1119896663のつづき。
id:kitanoさんのブログから。

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050626
総務省の「情報フロンティア研究会」が報告書案をとりまとめました。
一部マスメディアが「悪の温床化防止」という、誤報に近い表現で釣り報道をしたため、世間の注目を集めると同時に世間に誤解を与えているようです。
「情報フロンティア研究会」の報告書案を読んでいただければわかると思いますが、「悪の温床化」などという言葉は一言も書いてありませんし、「匿名性を排除する」などということもどこにも書いていません。
インターネットの自由を希求する立場から見ると、報告書は、報道されていることとはかなり違う内容の、画期的な内容となっています。
総務省のやっている活動のすべてが好ましいものだと私は考えているわけではありません。むしろその逆。(たとえば有害情報規制など。後日報告。)　「情報フロンティア研究会」は数少ない総務省の良心のようなもの。であるだけに、一部から誤解を受けている状況は残念に思います。〔略〕
こうした情報フロンティア研究会の姿勢は、「バーチャルリアリティは悪である」などという滑稽な発言まで飛び出した森内閣の「教育改革国民会議」的なＩＣＴ認識とは正反対でしょう。〔略〕
共同通信と読売新聞の責任者はちょっと外へ出ろ！と言いたくなる気分です。報告書のどこに「悪の温床」とか「匿名性を排除」などという言葉が出てくるのでしょうか。誰に頼まれて記事を書いてるんですが、読売新聞と共同通信の記者さん？〔略〕
そもそも報告書案は「ＩＣＴリテラシー教育を受ける機会の無い成人に対してＳＮＳやブログはＩＣＴリテラシーの涵養に役立つ」と言っているにすぎません。

id:kitanoさんのブログをちゃんと読んでから以下の投稿するべきだった。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050627#1119896663
「意図的な誤報」は、「呪的闘争」の典型だ。
読売新聞・共同通信による「意図的な誤報」に踊らされてしまったことを謝罪します。

鳥山仁証言「私を脅したのは」

まったくもってどうでもいいんだが、過去ログ浚っていたら、こんなの見つけてしまった。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1037731259/261-262
262 名前： 鳥山仁 投稿日： 2004/02/25(水) 07:44
最後に、私を脅したのは平沢センセじゃないのでご安心を。

脅されたと鳥山仁が自分で証言しているじゃん。誰に脅されたんだよ。誰に脅されようがかまわないが、鳥山仁が鳥山仁の都合で誰かに脅されて、その結果、鳥山仁がパニック起こして「変な人たち」引き連れてAMIや１９板に粘着的に絡むのは迷惑なので二度としないでほしいわ。
で、誰に「脅された」んですかいの？　メディ倫だろ？　名前出すとまた「脅される」から言えないのですか？　腰抜けですね。脅迫に弱いんですか？　で、今もまだ「脅迫」されていらっしゃるんですか？

インターネット上の選挙活動は自由である

以下、諸野脇　正さんのHPから。
http://www.irev.org/senkyo/free.htm

インターネット上の選挙活動は自由である
http://www.irev.org/senkyo/free.htm
　インターネット上の選挙活動は自由である。〈公職選挙法でホームページの利用が禁止されている〉という考えがある。しかし、この考えは間違いである。
　●　選挙活動は、「本来」インターネット上でするべきものである。
　●　インターネット上の選挙活動は法律で禁止されていない。
　●　ホームページへのアクセスは有権者の自発的な行為である。
　●　有権者の自発的な行為を禁止するのは不当である。
　詳しく説明する。
　選挙活動は、「本来」インターネット上でするべきものだ。路上でするべきものではない。選挙カーが候補者の名前を連呼しながら通って行く。これは望ましい選挙活動ではない。政策が全く伝わらないからである。路上には、時間・空間の制限がある。だから、複雑な政策を伝えるためには向いていないのである。（一カ所にとどまって詳しく説明すると、少数の人にしか伝えられなくなる。大勢に伝えようと車を走らせると、連呼せざるを得なくなる。）
複雑な政策を伝えるためには、インターネットこそ向いている。ホームページならば、詳しく説明することが出来る。必要ならば、何百ページでも説明することが可能である。
　しかし、〈インターネット上で選挙活動が法律で禁止されている〉という考えがある。この考えは全く間違っている。インターネット上の選挙活動は禁止されていない。
　公職選挙法を見てみよう。
　「衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第１号及び第２号に規定するビラのほかは、頒布することができない。〔第１４２条〕」
　私達は〈ホームページを「頒布する」〉のか。違う。ホームページは〈公開〉するのである。〈ホームページを「頒布する」〉という文言は不自然である。これは明らかにホームページについて規定した文言ではない。この法律を作ったときにはインターネットなど無かったのだから、当たり前である。インターネットについては規定が無いのである。規定が無いのだからインターネットを自由に使えばよい。
　「葉書」・「ビラ」とホームページは全く違う。「葉書」・「ビラ」は望まなくても届く。この場合、有権者は受け身である。しかし、ホームページは自分で見ようと思わなければ見ることはない。有権者は自発的である。だから、次のような比喩が適切なのである。
〈ホームページの公開は、選挙事務所内の資料室の公開である。〉選挙事務所内に資料室がある。さまざまな政策の資料がある。そこに、自発的に有権者が来る。 いろいろな資料を閲覧して、帰っていく。ホームページの公開でおこなわれているのは、このような〈資料室の公開〉である。 「文書図画」の「頒布」ではない。これは、公職選挙法に違反していない。候補者が「葉書」・「ビラ」などを大量に押しつけるのが禁止されていても、それは有権者の自発的な活動まで禁止する理由にはならない。両者は異なっているのである。有権者の自発的な行為を禁止するのは間違いである。
　もし、公職選挙法がインターネット上の選挙活動を禁止しているのならば、有権者の自発的な行為を禁止していることになる。政策を知り、投票する候補を決定するための手段を奪っていることになる。それは不当である。公職選挙法にそんな不当な条文があるはずがない。有権者の自発的な行為を禁止しては、民主国家は成り立たないのだから。
　インターネット上の選挙活動は自由だ。自由であるべきだし、現状の法律においても自由とされているのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸野脇　正（２００３年５月９日）

政党別支持率基礎情報

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050630#1120156971の続き。
政党支持率基礎情報、国政のだけど、過去ログから拾ったのでまずは張っておく。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1037731259/420-477
うう、選挙期間中に解析するのはちとムリっぽいなあ…　(ノДT)

アンチ・ジェンフリ厨「吉野正二郎」自民党・鹿児島県議会議員情報

id:amegriffブラックバスさんの今日のブログは最高にイカしている。以下、ほぼ全文転載。

http://d.hatena.ne.jp/amegriff/20050701
■ ヤクザの様な感性で！ 08:13

http://www.373news.com/2000picup/2005/06/picup_20050629_8.htm
２８日開かれた鹿児島県議会本会議の一般質問で、吉野正二郎議員（５１）＝自民＝は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐる中国、韓国の一連の批判について、「明らかに内政問題。Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が悪いという中韓両国は、しょせんやくざの言いがかりみたいなことを言っているにすぎない」と発言した。
吉野議員は「英霊をお参りすることはどこの国でもやっている。国家、国民としてしごく当たり前」と指摘。「中国や韓国政府は、合祀されているＡ級戦犯が良くないとのへ理屈のようだが、（処刑者以外に）Ａ級戦犯といわれた人々も正当な国際、国内的手続きをへて釈放された」などと述べた。

19世紀まで退行するつもりなんだろうかこのバカは。
つーかね、やっぱり時代はジェンダーフリーだと思った

■ジェンダーフリー教育問題　本紙記事「でたらめ」
　吉野正二郎鹿児島県議会議員は２８日の県議会一般質問でジェンダーフリー教育問題について、同教育を批判する書籍を引用する形で、南日本新聞の記事（２００３年８月５日付）を「でたらめ。あることをなかったことにして報道した」と批判した。

やっぱりこのオッサン単なるキチガイなんじゃないか、わらい。
キチガイじゃないとしたら極めてビューティフルな無能だ、借金を返し終わった地蔵さん並に存在価値がない。

記事は同年６月、吉野議員の県議会一般質問での発言を受けたもの。行き過ぎた教育の実例として、（１）川崎市や福岡県立大牟田北高校で体育の時間など男女が一緒の更衣室で着替えさせられた（２）東京・国立市の高校は修学旅行で男女が一緒の部屋で宿泊させられた（３）川崎市の公立中で男女一緒に身体検査を受けさせられた−などと指摘したが、当該自治体や学校が事実を否定している、という内容だった。
　吉野議員はこの日の議会で、取材記者を名指しし当時の報道を「私が根拠のないことを言っていると感じられる」と批判。「事例に挙げた中学や高校の父母から直接聞いた話」と強調した。
　一方、関係自治体や学校側は２８日、南日本新聞の電話取材に対し、吉野議員の指摘をあらためて否定した。
　大牟田北高校の近藤博文教頭は「当時も今も男女が同じ更衣室で着替えることはない」。川崎市教育委員会健康教育課の藤原淳子指導主事は「まったく事実でない。ありえないし迷惑」。都教委高校教育指導課の上村肇主任指導主事は「聞いたことがない。万一あったら地元で大騒ぎになる」と否定した。
　記事はきちんと取材
　有川賢司南日本新聞社編集局長の話　吉野議員が指摘した南日本新聞の記事はきちんとした取材に基づいている。今後も的確な報道を続けていく。

本文丸写しはあんまりやりたくないんだけど、やっておかないとある日突然消えてそうなので丸ごと転載しておくよ。
南日本新聞は名誉毀損でこいつらを全員訴えるべきなんじゃないか？
あきらかに妄想を語ってるんだからこいつらが居るべき場所はシャバじゃなくて、柔らかい壁に囲まれて床の中央に向かって緩やかに傾斜し天井にピンホールカメラの付いた突起物の一切無い個室だと思うんだけどなぁ。
あと団体規制法で統一協会を壊滅するなら漏れは反対しない、わらい。