共謀罪反対集会の案内
「共謀罪を永久に葬り去る」１０／１総決起集会に集まろう
http://www.hanchian.org/
■日時 １０月１日（土）午後６時から
■会場 東京しごとセンター（旧シニアワーク東京）飯田橋駅南口下車歩き７分
■会場費 ５００円
■呼びかけ 破防法・組対法に反対する共同行動
■講演 荻野富士夫さん（小樽商科大学教授）
「戦前と現代の治安体制ー治安維持法と共謀罪」
講師紹介 日本近現代史専攻 著書に「特高警察体制史」（せきた書房）「戦後治安体制の確立」（岩波書店）「思想検事」（岩波新書）など
■発言 足立昌勝さん（関東学院大学教授 刑法） 武内更一弁護士（憲法と人権の日弁連をめざす会）他
非常に残念だけど、バイトが入っていて両日ともカマヤンは行けない (;´Д｀)ノ
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http://www.hanchian.org/
共謀罪新設阻止１０月行動へ
１、８月８日に２度目の廃案になった共謀罪法案を、ほとんど内容を変えることなく９月２１日から始まった特別国会に提出するとの政府の意向が、２０日の法務大臣の記者会見で発表されました。小泉大反動政権の下であらゆる反動法案がぞろぞろと出番を待っているようですが、郵政が優先するとしても、共謀罪は１０月冒頭から最大の攻防になることは間違いありません。２年余にわたって闘い、この７月には審議ストップにまで持ち込んだ闘いの正念場をかけて１０月一ヶ月が決戦になりました。全力で共謀罪の新設を阻止しましょう。多くの市民団体・労働組合などで反対声明を出してください。労働者や市民、マスコミに訴えてください。各政党へ共謀罪新設反対の要請をしてください。多くの方の行動への参加を要請します。２、共謀罪は思想処罰・団結禁止を目的とした現代の治安維持法です。絶対にストップしなければならない悪法です。１０月にも制定しようという大変緊迫した状況の中で。以下のように集会・行動が予定されました。多くの方を誘ってぜひご参加ください。
＜集会＞
１０月 １日（土）１８時〜 共同行動呼びかけ 総決起集会
会場：東京しごとセンター（旧シニアワーク）飯田橋駅南口７分
講演：荻野富士夫（小樽商科大学教授）
「戦前と現代の治安体制―治安維持法と共謀罪」
１０月１３日（木）１８時〜 日弁連主催 共謀罪を考える集会
会場：弁護士会館２Ｆクレオ
１０月２２日（土）街頭宣伝行動＜国会前行動ー議員会館前座り込みに参加しよう＞
１０月１１日（火）朝からビラまき、昼集会（１２時〜１３時）〜１７時
１０月２５日（火）朝からビラまき、昼集会（１２時〜１３時）〜１７時＜採決時緊急国会前行動＞
昼の国会前集会を軸に、国会前ビラまき
＜各種集会へのビラいれ＞
共謀罪反対のビラを多量に印刷して、各種集会にまいてください。ビラは、共同行動までご連絡下さい。
共謀罪反対！な方は、
をクリック下さい。
パシフィック・コンサルタンツ、防衛庁、富士通
パシフィック・コンサルタンツ、防衛庁、富士通 の、三つのキーワードで検索してみた。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/2005NNB/050801.html
ところで防衛庁と〔防衛〕施設庁は、持ち株会社のパシフィックコンサルタントグループ株式会社（ＰＣＩＧ、代表取締役社長、荒木民生）をよく知っていることだと思う。グループの構成は、主にパシフィックコンサルタンツ株式会社（ＰＣＫＫ）と株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）である。両株式会社の配下には多くの株式会社や法人が組織されている（従業員総数、2200人）。ＰＣＩＧは、国家の血税にむらがり、巨額の利益得ている。ＰＣＩは、ＯＤＡを「不正」流用し（存在しない企業に委託）、ＪＩＫＡ（国際協力機構）から6ヵ月から9ヵ月の指名停止処分を受けている（その他、ＰＣＩＧの疑惑は、「財界展望」05年4月号「『パシフィックコンサルタント』経営者一族会社への不可解還流金」を参照）。ＰＣＫＫ配下の株式会社遺棄化学兵器処理機構は、内閣府から巨大な血税を得て、膨大な利益を得ている。
パシフィックの総合研究所は最近、「社会リスクマネジメント室」をたちあげ、国民保護法に関する地方自治体の検討を支援する「仕事」をはじめている。なんという企業だ。
パシフィック総研の長野俊郎は、本年3月、宮古・下地島空港への自衛隊「誘致」伊良部町議会決議で暗躍し、大野長官との会談を仲介している（3月28 日．社民党沖縄県連報告書参照）。彼は「日本戦略研究フォーラム研究会」（ＪＦＳＳ．会長は元関東軍参謀瀬島龍三、副会長が今村一輔<太平洋セメント相談役>、理事長が長野茂門<元防衛庁長官>、副理事長は、愛知和男。顧問に小沢一郎、阪急の小松公平、笹川洋平、中山太郎、富士通名誉会長の山本卓真、石波茂、志方俊之ら、防衛族、独占、そして藤岡信勝、佐藤勝巳ら）の「事務局」である。彼はＪＦＳＳの政策提言委員会の委員などもしている。〔略〕
はてなアンテナに「秀選」入れて、色々削る
自分の「はてなアンテナ」が満タンでどうしようもないので、やむを得ず、わりと登録傾向が似ている「はてなアンテナ秀選」http://a.hatena.ne.jp/hotsuma/を登録して、「秀選」に登録されているurlをは徐々に削ることにする。ああ、忍びない。
「好き嫌い」なんてどうでもいいのだ。
１
私のブログへ在日コリアンの方のブログから飛んでくる方がいるから、たぶん在日コリアンの方もそれなりにご覧下さっているのだと思う。
「嫌韓厨」は「好き嫌い」だけで政治を語る低能だからどうでもいいとして、案外在日コリアン（だと少なくとも称する）の方のブログも「（日本を）好き嫌い」のことばかり延々書いてあって、なんじゃこれは、と、私は思う。
およそ、公的領域のほとんどの事柄に関して、「好き嫌い」なんてどうだっていいのだ。公的領域を「好き嫌い」なんていう私的領域の範疇で捉えようとする行為のほとんどは不毛だ。なぜそんな不毛な思考法をしたがるのか不思議だ。
話は違うんだが、マイノリティバッシングという地平では同じなのだが、「オタク叩き」言説も、公的領域の事柄を「好悪感情」という私的領域での二者択一を迫る、という設問をすることによって力を得ようとする。故意に不毛で無意味な選択を迫り、回答者に共犯関係を結ばせるのだ。
公的領域においては個々人の「好き嫌い」なんてどうだっていいし、そんな私的領域を越えたところが「公的領域」なのだ。これは一部の人の問題なのではなく、「公私」の別が日本においては極めて脆弱である、という問題が背景にある。「公私」の別は、「政教分離」原則の根幹なのだが、日本の場合、国家神道・「国体」という公私混同教義によって近代化がなされたという負の遺産を今も抱えている。いかに日本の政治空間が「公私」を故意に混同させる言説に満ちているか、ということが背景にある。
２
公的領域において他者に自分と「好き嫌い」の一致を求めるなんてことは、極めて幼稚なことだ。「好き嫌い」で帰結させてかまわないのは「私的領域」であり、たとえば芸術領域だ。一部の社会性を欠いた頭の弱いオタクが「政治」に直面するとパニックを起こし発狂するのは、公的領域である「政治」を貧弱な「私的領域」処理法で処理しようとしてパンクするからだ（最近はそういう社会性が欠落したオタクは少なくなったが）。
「公私」の別は「政教分離」を下支えする、つまり異なる信仰を持つもの同士が殺し合いをしないで共存するために、「信仰」を「私的領域」として互いに不干渉とし、「社会」「国家」を「公的領域」として共存を求める、というのが、「政教分離」であり、「公私の別」だ。
だから、日本や韓国といった「国家」に関し「好き嫌い」で語る人は、そもそも国家や社会という「公的領域」について語る資格・能力を欠いている、と言える。あるいは、社会や国家を語るには「大人げがなさ過ぎる」と言える。
ついでに書くと、「宗教右翼」たちは、カルトの浅薄な教義という「私的領域」で世界（公的領域）を覆い尽くそうとするから、熱意ばかりが暑苦しく、他者というものをとことん理解せず、多くの人にとって極めて迷惑なばかりか、その自覚せぬ加害性において多くの他者にとって有害な存在なのだ。
ふむふむ、と感じた方は、をクリック下さい。
宗教右翼「生長の家」スレッド
以下、メモする。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/364.html
以下は2002年当時、掲示板2chに存在した生長の家に関する貴重なスレッドである。
生長の家に関しての様々な文献が紹介され、この組織を研究し始める者にとっての道しるべとなるものである。
リンク先の情報を整理するのがやたらしんどいけど。
ID論と統一協会
ID論関係 http://d.hatena.ne.jp/rna/20050928#p1
ID論と統一協会 http://d.hatena.ne.jp/rna/20050928#p2
以下、ID論と統一協会の関係
http://kurokage.seesaa.net/article/7365404.html
日本におけるID論の第一人者が京大名誉教授の渡辺久義氏であることは以前書いたとおり。
http://blackshadow.seesaa.net/article/4226935.html
昨日は産経にも記事が載ったようだが、それ以前から統一協会傘下の新聞、世界日報に何度か記事が載っている。
http://www.senichi-club.com/vp.htm
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh050827.htm
渡辺氏と統一協会の関連性は〔略〕統一協会の下で本も色々書いている模様〔略〕
日本ID理論の総本山はどうやらここらしいんだが、所在地を見ると…創造デザイン学会 DESIGN-OF-CREATION SOCIETY
http://www.dcsociety.org/index.html
創造デザイン学会 〒107-0062 東京都港区南青山6-12-3-903 世界平和教授アカデミー内
噂の真相」82年10月号特集6外交レベルに発展した教科書問題をめぐる日韓両政府の“対立と打算”
(前略)ところで、文教族に強力な発言力を持つ「教科書問題研究会」のメンバーの多くが世界平和教授アカデミー会員になっていることは、すでに前述したが、同研究会の拠点は千代田区・紀尾井町のＴＢＲビルにある「アカデミー」事務局。〔略〕
ところが、この「アカデミー」の母体は統一協会（教主・文鮮明）。アカデミーの尾脇準一郎事務局長は、元早大原理研（統一協会の学生組織）の委員長であり、事務局員のほとんどが統一協会員であることは公然の事実である。「アカデミー」の年間予算の多くはニューヨークに本部がある「国際文化財団」からの援助により、つい四年前までは年間七千万円に達していた――ということである。 国際文化財団の創設者もやはり統一協会員から“お父さま”と呼ばれている文鮮明師で、初代理事長は文鮮明の通訳兼片腕の朴普熙元駐米韓国大使館武官。また、この「国際文化財団」の日本における会長は日本の統一協会、国際勝共連合の両会長を務める久保木修巳氏で、明らかに「アカデミー」と統一協会の関係が表裏一体であることがわかる。
この「アカデミー」には「ナショナル・ゴール（国家目標）研究」（ＮＧ研究）というプロジェクトがあったが、このＮＧ研究とは、一言でいえば「共産主義の脅威から国家を防衛するための研究」が課題であった。〔略〕
ＮＧプロジェクトの研究成果は、七九年十月、「国際化時代と日本―一〇年後の国家目標」という一冊の本（八〇年に改訂新版）にまとめられているが、改訂版のまえがきで、松下正寿・世界平和教授アカデミー会長は「『八〇年代、われわれは何をすべきか』の共同研究プロジェクトを進行中であり、特に『わが国の総合安全保障政策への提言』『初等・中等教育における教科書問題』の研究を行なっている」と述べている。教科書改定の準備を、日本の総合安全保障政策と並行して行っていたことを自ら語っていたのである。
教科書改定の仕掛人が「韓国政府のエイジェント」とみなされている文鮮明・統一協会の影響下にある世界平和教授アカデミーグループであった事実、またその急先鋒に立った自民党文教族の多くが韓国と親善友好を深める立場にある日韓議連に所属していた事実は、韓国民にいわゆる親韓ロビー団体を全面的に見直す機会を与えたといえる。(後略)
