「郵政改革」

ＡＭＬから。

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-August/003112.html
　以下は、在日大使館、公館、国際機関のサイトですが、
http://www.embassy-avenue.jp/list/index.htm
　その中で、米国大使館だけが、毎年、日本のあらゆる分野に対して、『要請・指示』をしています。これ以上ないというくらいに事細かく載せています。特に『通商、経済』については、「規制改革」として、毎年、細かく要請しています。2004年の「民営化」の項目でも、かなり、強烈に要請してきています。
　　官僚も小泉内閣もひたすらアメリカの要請に答えたいのでしょうか？　でも、アメリカのよいところは、オープンに公開しているところですね。
　米国大使館のＵＲＬです。（日本語で読めます・・・おせっかいですみません）
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
「経済・通商関連」を開き、「規制改革」を開き、「2004年規制改革要望書」
（2004/10/14）を開くと、以下が出て来ます。
　≪日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書≫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年10月14日

http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-August/003118.html
〔略〕最近我が家に配達される「朝日新聞」の紙面、特に政治関連の記事が、良識ある「朝日新聞」のものとはとても考えられない内容になっています。これは「朝日新聞」に対する読者の信頼を利用して、「朝日新聞」の名を騙った「小泉自民広報」の配達が行われているとしか考えられません。貴紙の名誉を毀損するこのような事態の真相を解明し、どのように対応してくださるのか、至急ご連絡くださるようお願いいたします。
この（「朝日新聞」を騙る）「小泉自民広報」の特徴は、小泉自民、および（小泉自民が目玉とする）『郵政民営化』に対し、ほとんど無批判に臆面もない「ヨイショ」を執拗に続けていることにあります。
たとえば２４日付朝刊を見ると、「郵政選挙　３つの？」という見出しで、自民党の内輪もめと、小泉氏の出処進退によって郵政改革がどうなるかについての記事が１面トップを飾っています。「郵政選挙」という見出しには、今度の選挙の争点が「郵政民営化」のみに矮小化されることに対する批判的視点が欠如しています。むしろ、そのような矮小化によって、サラリーマン増税や憲法「改正」といった、他の重要な争点から国民の目をそらそうとする小泉自民の戦略をサポートする提灯持ちの役割をメディアが果たそうとする意図さえ感じさせます。
　「郵政民営化」のもつ意味・影響に関する分析についても同様です。この「小泉自民広報」は、「官から民へ」「民間でできることは民間に」とまるで壊れたレコードのように繰り返す小泉氏のバックコーラスのようです。たとえば、本来の批判的視点をもつ「朝日新聞」なら当然提起してしかるべき、「民」「民間」とは誰（何）か、という問いかけはまったく見られません。〔略〕
では「資金が官から民へ流れる」とはどういうことでしょうか？　このような表現を目（耳）にすれば一般の読者（国民）は、「今まで役人が独り占めしていたお金が、自分たち一般の国民の方に流れてきて懐をうるおしてくれる」というイメージを抱いてしまうでしょう。しかし郵政が民営化されてもそんなことは起こらないことは明らかです。〔略〕
　「郵政民営化によって資金を官から民へ」と小泉自民が言うとき、その「民（間）」とは誰（何）か、ということを読者（国民）が考える上で有益な情報はいろいろあります。たとえば米国大使館のHP（以下参照）
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s
を見れば、「郵政民営化」が日本に対する米国の積年の主要な要求のひとつであることがわかります。一般の日本国民の利益を第一に考えて米国がこのような要求を突きつけてくるとは、いくら親米派でも考えないでしょう。小泉政権が（「ブッシュのポチ」と右翼にまで揶揄されるほどの）米国ベッタリ政権であることと考え合わせれば、「郵政改革」の圧力の背後には、一般の日本国民の利益以外の何かがある、ということぐらいは、中学生でも少し考えればわかります。しかし、（朝日新聞の名を騙った）「小泉自民広報」は、「郵政改革」の背後にある利害を考える上で重要なこのような情報については、まったくといっていいほど取り上げません。それはつまり、この「小泉自民広報」が、一般の読者（国民）の利害には背を向け、別の思惑を持って報道を行っている、ということを示しています。
　また、「郵政民営化」を行って失敗したニュージーランドなど諸外国の先行例も、「郵政改革」の問題を考える上できわめて重要なはずですが、「小泉の宣伝用スピーカー」である「小泉自民広報」にはこのような「郵政民営化」の流れを邪魔しかねない情報を提供するする気はほとんどないようです。
さらに政治記事だけでなく文化面までが、「小泉ヨイショ」に利用され始めました。２４日付の「小泉劇場に何を見る」という記事には、われわれ一般の国民の人生や生活に直結する政治というものを「ワイドショー化」してその本質から目をそらそうとする小泉政権の思惑と、それに加担して煽り騒ぎ立てる大手メディアの責任に対する批判的視点はきわめて薄弱です。
　「朝日新聞」の名を騙ったこのような「小泉自民広報」が配達されてくることで、毎日不愉快にさせられるばかりでなく、良識ある本来の「朝日新聞」の報道ならば得られたであろう、私のような一般の国民にとって有益な良質の情報が得られないことを強く不満に感じています。
　この「小泉自民広報」の配達を直ちにストップし、一般の読者（国民）の立場に立った良質の情報を提供する「朝日新聞」を読めるよう、一刻も早く善処をお願いいたします。
長谷川　宏

朝日新聞は「赤報隊」による襲撃テロ事件以降、気骨を完全に失った。「赤報隊」は統一協会だったともそうではないとも言われている。宗教右翼だったと思われる。