改正ＮＰＯ法
以下メモする。
やなせ進のマンデーレポートＮｏ887 2011/6/20
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1】改正ＮＰＯ法案が可決成立。
【2】自社さ政権時代からの取り組み。
【3】この、法改正の重要性を、民主党はもっとアピールすべきだ。
【4】今回の法改正の内容。（＝「3000円・100人」）
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【1】改正ＮＰＯ法案が可決成立。
●6月15日の参議院本会議で、ＮＰＯ法人への寄付を税制面で後押しする改正ＮＰＯ法が全会一致で可決し、成立しました。2012年4月から施行されます。さらに、衆議院財務金融委員会でも、税制改正法案が可決されており、このなかには認定NPO法人等への寄付金に対する税額控除の導入などの税制優遇措置も、含まれています。税制面での法改正も、一挙に今国会で行ってほしいものです。〔略〕
●ネットを調べていたら、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会のホームページや、【OurPlanet-TV】http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1112で、詳しく紹介されていますので、ぜひともご覧いただきたい思います。〔略〕
【2】自社さ政権時代からの取り組み。●さかのぼってみると、自社さ政権の時代、ＮＰＯの活動支援の立法を、ぜひとも実現したいと、当時の自民党政調会長だった加藤さんをおたずねしたことがありました。〔略〕
●そんな加藤さんを、大きく変えたのが、その直後に勃発した95年1月17日の阪神大震災でした。そして1月下旬に開かれた予算委員会で、加藤さんはボランティア活動についての支援策の重要性を力説する、重要な歴史的な質問をすることになりました。〔略〕
【3】 法改正の重要性を、民主党はもっとアピールすべきだ。●「市民が主役の民主党」。このキャッチコピーは、96年民主党結党時の政策委員長であった私が提案しました。そして、市民中心型社会を築くことこそ、民主党の最大の結党理由であると、訴えてきました。NPO法は、96年民主党の最重要政策なのです。しかし、残念ながら、このような認識は、いま完全に薄れ、風化しようとしています。
●実は、今回の法改正も、鳩山政権の時代にまとめられた閣議決定がベースになっていました。語感がもうひとつしっくりこないのですが、「あたらしい公共」そしてその裏付けとなるべき「市民公益税制」、閣議決定されたこの二つが今回の法改正の大きなベースであることはまちがいありません。この二つを、内容的に分けると、以下の２点がポイントです。
１ 税制優遇措置をうけられるＮＰＯの飛躍的な拡大
２ 優遇内容の飛躍的拡充（＝所得税控除から、税額控除へ。）
このうち、１が中心になったのが今回の法改正、そしてさらに重要なのは後に控えた２です。
●おそらく、民主党の成果あるいは手柄を強調すると、他の野党を巻き込めなくなる、参議院ねじれの厳しい状況の中で、民主党は「はしゃぐな」との自己規制が、あったのかもしれません。〔略〕その結果として、この法改正の重要性の認識が、当の民主党自体から薄らいでいくことになったら、まさに本末転倒だと思います。
●民主党が96年に誕生した原点を忘れてはならないと思います。それは官僚主権の政治から、国民が主役、市民が主役の政治に変えていく。〔略〕国民主権を、この国のいたるところで実感できる国にする。国民主権を、言葉ではなく、実質化していく。〔略〕それが、「市民が主役の民主党」の基本であったはずです。民主党は、真実の市民革命のために96年に誕生した。この原点を絶対に忘れてはならないと思います。そしてこのテーマに直結する課題こそＮＰＯ法であり、その関連税制であると言い続けたいと思っています。そして、このことを、この国の税金の流れから説明すると、この国の税金の流れを「垂直」から「水平」に変えていくことだと思います。
●税金の流れを、上から下へ（＝垂直）ではなく、市民から市民へ（＝水平）に変えていきたい、これが垂直から水平へという意味だと訴えてきました。たとえば、市民の自発的な活動主体であるはずの自治会や町内会、あるいは婦人会が、知らず知らずのうちに市長や町長の親衛隊化していくといった実例は、この国のいろんなところで見受けることができます。私は、そんな実態を見るとき、失礼ながら補助金による「餌付け」が長期間おこなわれてきた結果だなと見てしまいます。〔略〕
● 公益法人が天下りの温床となるのも、じつはこのような、この国の資金還流構図が縦型＝垂直になっている結果だと私は考えます。その垂直型の資金還流構図に、風穴を開けていく。実は、今回の税制改革の、大きな意味はそこにあると考えています。【4】 今回の法改正の内容。（＝「3000円・100人」）
●現在、全国ではＮＰＯ法人が4万3千あるといわれています。しかし、そのなかで寄付優遇税制を受けられる認定ＮＰＯ法人は6月１日現在で２１５しかありあません。今回の改正法は、認定の権限を国から自治体（＝国税庁から都道府県・政令指定都市）移して手続きを簡単・迅速にすることや、「事業収入のうち寄付が５分の１以上」というかなり高めの認定基準（＝事業規模の2割以上の寄付を集めないと認定が受けられない）を緩和して、「３千円以上の寄付をした人が１００人以上」の基準を加えるなど、認定NPO のすそ野を飛躍的に拡大していこうといった内容です。
●主な改正点
?政府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する。
?内閣NPO法人の活動分野に、「観光の振興を図る活動」、「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」、「都道府県・政令市の条例で定める活動」3分野を追加する。
２ 認定NPO法人制度の改正
? パブリック・サポート・テスト（PST）が免除される「仮認定制度」を導入する
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