「児童虐待防止法」と「児童福祉法改正」

児童ポルノ法と本来同じ問題を扱っているはずなのになぜか議論が重ならず、なぜか報道もほとんどされない、「児童虐待防止法」と「児童福祉法改正」について。

「児童虐待防止法の改正を準備する会」
http://www.geocities.jp/empowerment9center/kaiseijunbi1.htm
「児童虐待防止法の改正を準備する会」への呼びかけ
森田　ゆり（エンパワメント・センター主宰）
　　２０００年５月に児童虐待の防止等に関する法律が成立しました。 虐待防止のためには不十分な児童福祉法の改正が叫ばれ続けてきて10年弱、ようやく日本で初めて児童虐待を定義し禁じる法律が制定されたのです。
しかし立法のプロセスで論議された多くの最重要課題は法制化に至らず、残念なことにこの法律は制定されると同時に改正を視野に入れた論議をしなければならなくなりました。法律の最後には「三年後のみなおし」が付記されました。
　　新法は虐待禁止を初めて明文化したこと、虐待の被害者、加害者への行政レベルでの援助が不可欠であるという現実を受けとめている点では評価できますが、すでに実施されている取り組みに対しての指針を述べたに過ぎない点が多く、被虐待児およびその家族への援助が困難をきわめる問題点を抜本的に解決するための法的バックアップとなる部分は多くありません。
子どもの人権擁護の視点がこの法律の中で明文化されなかったことは残念でなりません。
また一時的な親子分離、虐待者へのケア受講命令、家族再統合の基準設定を可能にする裁判所の関与は、立法の過程では論議されたにもかかわらず、新法ではいっさい触れられませんでした。虐待をした親の親権を国が一時預かりする措置を裁判所の迅速な対応で可能にする法制化は、被虐待児へのケア、親へのケアを実現するために不可欠です。
　　民法の改正や裁判所の迅速な対応を法制化するためには省庁との折衝も必要となり時間がかかります。今から実践現場にいる人々の動きを作らなければ、また時間切れとなり法改正は現場のニーズからかけ離れたものとなってしまうでしょう。

子ども虐待　家族間暴力の現場から
http://www.saitama-np.co.jp/main/rensai/kazoku/gyakutai/index.html
【第5部】児童虐待防止法・児童福祉法改正を追う（下）
深刻化する一方の児童虐待対策を強化する児童福祉法改正案は二月十日、閣議決定を経て通常国会に提出されていた。同法案は参院選後の臨時国会でも「たなざらし」にされ、十月ともいわれる次期国会まで審議は半年以上も“お預け”となっている。大混乱を引き起こした年金問題の“とばっちり”を受けた格好だが、次期臨時国会が召集されるかは未定だ。
　このままでは特別法のみが先行施行され、本法は“置き去り・後追い”という逆転の構図になる可能性が高い。困惑する現場を追う。（小宮純一）

児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワーク http://www.geocities.jp/zenkokunet1/