《「知的財産推進計画2006」意見募集》へ投稿した
《「知的財産推進計画2006」意見募集》
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060322#1142957980
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060308comment.html
へ以下書き送った。
「知的財産推進計画2006」へ対し、意見を述べます。
Ⅰ
「知的財産推進計画」（2005年版）の以下の箇所は悪い冗談にしか思えません。もし冗談でないのなら、これを記載させた責任者の名称をそれぞれの官庁ごとに明確化してもらいたい。〔以下引用〕
第1章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組
└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する
〔略〕
（2）新しいビジネスモデルと技術を開発する
4) コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
ii）インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。（総務省）
〔略〕
（4）青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
i） 一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、２００５年度も引き続き、有害なコンテンツから青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。（警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
〔以上引用〕以上引用した部分は、インターネットに検閲制度を設ける、という読み取りかた以外の読解が可能だとは思えません。インターネットに検閲制度を設けることがいったい日本の知的財産推進に何の貢献をするのか全く理解不能です。それぞれの官庁の天下り先が作られ、まったくムダな、ムダなばかりか日本の知的活動にとって有害な活動に大量の税金を使うよ、という宣言にしか読めません。
私は今「日本の知的活動にとって有害な活動」と記述しました。説明します。
「一部のコンテンツが身体に及ぼす影響」なんていう意味不明の言説が、まさか日本の責任あるはずの官庁から出るとは思ってもみませんでしたが、いったいこの言説は何に依拠しての言説ですか？ 利権獲得のために根拠のない言説を撒いているとしか読めません。この言説を書いた責任者を明らかにしていただきたい。日本が馬鹿の集まりだと世界に発信しているわけだから。
次に、「インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、犯罪が多発している等の状況にあって、」というひどくヘタクソな悪文について。この悪文は故意に誤読を誘うために作文されていると思いますので、解体します。内容は以下です。１；インターネットに違法な情報が増大している。
２；インターネットに有害な情報が増大している。
３；インターネットの情報に関係する【可能性】のある事件が多発している。
４；インターネットの情報に関係する【可能性】のある犯罪が多発している。１から４までは、それぞれ、別なことを言っています。以下それぞれについて解析します。
１は「違法な情報」というのがインターネット上に存在する、という主張。ならばそれを取り締まればよいだけのことだ。あくまで現行法に則って。現行法を越えなくてはならない必然など何もない。
２は「有害な情報」がインターネットにある、という主張だ。「有害な情報」とは違法ではない情報、という意味だ。違法性のない情報を官庁（や天下り先）が統制していいはずがない。
違法ではないが「有害」な情報とは、たとえば官庁のスキャンダルや天下り先の情報などを指すのだろうか？ 官庁の主観からしたらそれは「有害」かもしれない。しかしそれは民主制社会を支えるために絶対に統制されてはならない情報だ。
警察がどのような犯罪（「不祥事」）を行なったのかというリストなどを指すのだろうか？ 警察の主観から見たらそれは「有害」かもしれない。しかしそれは民主制社会を支えるために絶対に統制されてはならない情報だ。
あるいは、たとえば「安晋会」に関する情報を指すのか？ 安倍晋三や安倍晋三とつるんでいる人々やウシオ電機にとっては「有害」な情報かもしれない。しかしそれは民主制社会を支えるために絶対に統制されてはならない情報だ。
あるいは、「狂牛病感染牛肉」を扱っている業者情報を指すのか？ しかしそれは日本国民の生命安全を守るために絶対に統制されてはならない情報だ。統制されているようだが。
３はずいぶん回りくどい発言だが、つまり「インターネットの情報が事件に関係しているとは断言できない」、という発言だ。事件に関係していると断定できない情報を権力が統制していいはずがない。仮に事件に関係していると断定できたとしても、それを官庁（や天下り先）が統制していいかどうかは全く別問題だ。そもそも情報統制は行政がするべきことではない。
４は「犯罪に関係していると断定できない情報」、という意味だ。もちろんそれを行政が統制していいはずがない。
以上から、行政が情報を統制することを全く正当化できない。もちろん行政や官庁の天下り先に情報を統制させていいはずがないし、そんなことをしてコンテンツ産業促進も行なおうというのは、全く政策として矛盾している。Ⅱ
「コンテンツ」に関してはまずは日本の主力産業として位置づけるべきであり（そして有力産業として位置づけられているのだから）、管轄官庁はまずは経済産業省とするべきだ*1。警察や総務省がでしゃばるのは筋違いだ。
第二に、文化産業としての側面から文化庁はこれに関与すべきだ。警察や総務省がでしゃばるのは全くの筋違いだ。
警察や総務省の天下り先を、この「知的財産基本法」という口実でもって作られたり、文化を破壊する実績しかもっていない警察や、旧内務省系の総務省が文化統制の口実をつくるなんてことは、日本の知性を劣化させ文化産業を劣化させる原因にしかならないから、強く反対する。
たとえば警察は、「天下り先」の意向に沿って「栃木リンチ殺害事件」を隠蔽したという「実績」がある。そんな人々に「文化」立法に関わらせる正当性があるとは思えない。
総務省は日本のテレビ産業にとって全く何ら経済的にメリットのない「地上波デジタル放送」化を推進している。この「実績」からして、文化産業立法に関われる能力があるとは思えない。Ⅲ
総務省と牛尾治朗の名前からすると、安倍晋三スキャンダルを隠蔽工作した人々がこの「知的財産基本法」に関わっていると思われるが、文化と何の関係もない人びとを立法に関わらせることの正当性を強く疑う。安倍晋三一族が統一協会と祖父の代から深い関わりがあり、安倍晋三の父親・安倍晋太郎が日本政界に統一協会信者を大量に送り込んだ人物であり、統一協会が日本の文化を抑圧破壊する教義の持ち主であることは、多くの人が知る事実である。
しかもライブドア事件・ヒューザー事件の双方に安倍晋三の後援会「安晋会」が関わっていることも、広く知られた事実である。その事実が、現在、大手新聞・テレビで全く扱われていないのは、安倍晋三の背景の暴力集団による脅迫・統制があったからだと想像できる。
その統一協会を政治的背景としている安倍晋三の後見人をしているウシオ電機会長・牛尾治朗が「知的財産推進本部・コンテンツ専門調査会」の座長をしているなどということは、悪い冗談だとしか思えない。日本に知性があるのなら、牛尾治朗をまず解任するべきである。誰が彼を任命したのか知らないが。以上、意見します。
住所氏名
